４月16日、北朝鮮は４月15日の金日成生誕100年にあわせて、同12日から16日の間に実用衛星を打ち上げると予告しました。

この実用衛星は、前回と同様に事実上の長距離弾道ミサイルと見られます。

北朝鮮は、先に米国との間で、ウラン濃縮や核実験などとともに長距離ミサイル発射についても一時停止する代わりに、米国が24万トンの栄養補助食品の提供などを行うとする合意がなされたばかりです（※）。

このように、一端は合意して時間を稼ぎ、支援を引き出しつつ、瀬戸際で拒み、約束を反故にするといった行為は、北朝鮮の常套手段です。

1994年のクリントン政権時代に米朝間で結ばれた「枠組み合意」は、北朝鮮が重油と軽水炉の提供を受ける代わりに核施設の凍結・解体に応じる内容でしたが、北朝鮮は2003年に核施設を再稼働しています。

また、2005年には、６カ国協議の共同声明で「すべての核兵器及び既存の核計画放棄」に応じたものの、翌年、核実験を強行しています。

今回も、ミサイルの発射で国威を発揚し、米国から食糧を確保できれば、発足間もない金正恩政権の外交成果として大変な宣伝材料となり、北朝鮮国内の求心力が高まるので、それが目的の一つと見られます。

こうした北朝鮮に対し、米国は断固、IAEAの早期受け入れを迫り、核合意を前進させるべきです。

日本は北朝鮮との間に拉致問題や核・ミサイル問題など早急に解決すべき問題を抱えており、今年こそ、日本は米国と共同し、北朝鮮への圧力を強めていく戦略を取るべき時に来ています。

その具体策の一つとして、日本は、今回の北朝鮮の挑発を機に、米国に働きかけ日米同盟の強化をするとともに、北朝鮮や中国に対しては「憲法９条の適用除外」を宣言し、自衛隊と米軍の連携により抑止力を高めるべきです。

※：３月１日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20120229-OYT1T01150.htm