４月30日、訪米中の野田首相と米オバマ米大統領は、共同声明を発表しました。 この声明の中で、新たに「動的防衛協力」という概念が示されています。 これは、軍事的拡大を続ける中国を念頭に、米軍の地理的分散に合わせて日米同盟を発展させていくことを意味します。 しかし、この動的防衛協力の実効性を担保するためには、日本が国際社会において主体的に行動する覚悟が不可欠です。 米軍の地理的分散の背景には、弾道ミサ…

幸福実現党は、４月16日から６日間の日程で、モンゴル国に「日蒙政治・経済交流視察団」（団長：矢内筆勝幸福実現党出版局長）を派遣し、同国の政府関係者や民間人との幅広い交流を進めました。 モンゴルは1992年まで社会主義国家でしたが、現在は複数政党制を導入して民民主主義国家となっています。 経済も、2000年以降大幅に拡大し、一人当たりGDPは2004年からの３年間で約２倍に急増しています。 地理的に…

防衛省統合幕僚監部の発表によると、2011年度に航空自衛隊が領空侵犯の恐れのある中国機に対して行った緊急発進の回数が、国別の統計を取り始めて以来過去最多になったとのことです（※）。 中国機は、特に東シナ海の南西諸島付近を飛行することが多かったとのです。 近年の軍事的拡大を続ける中国の活動が活発化していることの表れの一つです。 こうした中国の動きに対し、政府は中期防衛力整備計画で、航空自衛隊の那覇基…

間もなくメーデーですが、本来は働ける世代の生活保護受給者の増加が懸念されています。 厚生労働省の発表によれば、昨年1月末現在で生活保護受給者数は207万9761人（速報値）とのことです。 この内、20歳～39歳の年代の生活保護受給者はここ15年で倍増しています。 インターネット上でも話題になっていますが、こうした年代で受給者が増えている理由に、働くよりも生活保護を受けた方が得とする考えがあるようで…

先にこのブログで、４月10日の金融政策決定会合で日銀が金融政策の現状維持を決めたことに対し、事実上のインフレ目標である１％の物価上昇率を達成するのには不十分だと指摘しましたが、今回、４月27日の金融政策決定会合で、日銀は、資産買い入れ基金の枠を５兆円増額する追加金融緩和を決定しました。 この決定を受けて、日経平均株価は直後に100円以上一気に上昇しました。 しかし、その後、利益確定のための売りが先…

北朝鮮による先の弾道ミサイルの発射実験の失敗を受けて、ミサイルの再発射と合わせて、核実験の実施が懸念されていますが、米NBCテレビは４月24日、複数の米国政府当局者が「（北朝鮮が）２週間以内に実験に踏み切る可能性は100％だ」と断言したと報じています（※１）。 同じく、ロシア極東沿海地方の治安当局者は25日、北朝鮮による地下核実験について「１週間以内に行われる可能性があるとみている。 そう判断する…

４月24日に、大阪市の橋下市長らが首相官邸を訪れ、藤村官房長官に「原発再稼働に関する８提案」を提出しました。 この提案は、当初「８条件」としていたものを、批判を受けたため、柔らかな「提案」という表現に変えたとのことです。 しかし、橋下市長は「電力の安定供給」という「電気の質」は、企業にとって生命線であることを理解していないようです。 橋下市長は「原発が全部止まっている状況でも、明日あさって関西府県…

去る４月17日に、全国学力テストが２年ぶりに行われました。 今回は、全校参加方式から抽出方式に変わって２回目となりましたが、抽出から外れても自主参加を希望する学校が後を絶たず、参加率は前回の73.5％を上回る81.2％となりました。 全国学力テストは、「全国一斉に同一テストを課すことで、課題克服など学力向上に活用する」としていたにもかかわらず、民主党政権が発足当初に、コスト削減を理由に事業仕分けし…

４月21日、日銀の白川総裁はIMFで講演し、巨額の政府債務を抱える日本では、将来の財政を不安視した個人が支出を抑えることが「低成長と緩やかなデフレの一因になっている」と述べました（※）。 確かに私たち国民が、支出を抑えていることが、デフレや経済の低迷の一因になっているとは思いますが、その支出を抑えている理由が「政府の債務が大きいから」というのは無理があります。 「増税でモノの値段が上がっても、政府…

４月17日、安住財務相は、ユーロ危機の拡大に備えた資金基盤強化のために、日本政府がIMFに対して最大600億ドルを拠出すると表明しました（※）。 IMFの最大の出資国である米国が資金増強に反対し、他の加盟国も欧州自身の金融安全網の拡大が不十分として慎重な態度を示している中で、第２位の出資国である日本が率先して拠出することで、国際的なIMF強化の流れをつくる狙いがあるとのことです。 ユーロ危機の懸念…