かねてより、教員免許を持っていない人でも教壇に立てるようにする「参入自由化」などによって、教員間に競争原理を取り入れ、教育の生産性を向上させることを訴えてきました。

ここにきて、大阪市の橋下市長は、公教育改革の中心的理念として競争原理と実力主義を掲げ、実力に基づいた勤務評定による昇格や昇給制の導入を求め、「自治体が教育委員会の設置を選択できる制度の導入」を企図しています。

この政策については、一定の評価を与えられるべきことです。

こうした橋下氏の取り組みが、突破口となって教育改革を実施できれば、それはそれで全国のモデルとなる可能性があります。

更に、「学校設立自由化」を目指すべきだと考えます。

例えば、学校設置基準を大幅に緩和し、塾を学校として認め、公立以外で多様な教育を選べるようにします。

実社会で活躍した人が私塾を開き、才能教育を行うことを奨励し、多様な教育方法の中から、自分に合った私塾を選べるようにします。

また、教育バウチャーを保護者に支給し、公立学校でも私立学校でも選べるようにする制度を提案したいと思います。

現在の公立教育の実態を、民間企業の目で見ますと、典型的な赤字部門でありますので、ここに投資をしても無駄遣いになることは明白です。

その投資が国民の血税ということであれば、なおさら費用対効果を考えなくてはならないはずです。

義務教育に名を借りた縛りを解き、学区制や様々な制約を取っ払い、民間の知恵を採り入れて学校経営を目指すべきであると考えます。