４月３日、政府は2013年度の国家公務員の新規採用数について、政権交代前の2009年度比56％減とする方針を閣議決定しました（※）。

この方針は消費税増税の理解を得るためということですが、公務員の身分は保障されているので新規採用を抑制するのであれば、今回の決定で政府が若者の雇用を率先して奪っていることになります。

今はただでさえ若者の就職が困難な情勢である上に、消費税増税を行えば、景気を冷え込ませるので一層雇用を悪化させる恐れがあります。

その一方で、民主党がマニフェストに掲げていた「天下り根絶」は、ほとんど実現していません。

元財務省官僚の高橋洋一氏によれば、「天下り先になっている特殊法人を全廃、民営化すれば210兆円以上が浮く」ということです。

対して、新規採用数を６割減らしたところで、人件費削減効果は120億円程度ですので、どちらを先に取り組むべきか明らかです。

消費税増税に向けて、一見、身を切る政策を行っているように見せかけておきながら、既得権益は温存する民主党政権は言語道断です。

デフレ状況にある今、消費税増税を行えば、景気を一層悪化させることになり、雇用も悪化することは明らかです。

若者の未来を閉ざす民主党政権は即刻退陣すべきです。

※：４月３日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040310460008-n1.htm