以前もお伝えしましたが、沖縄県の新聞は左翼系の２紙が県内シェアの約９割を占めています。

東日本大震災の際に、大規模な救援作戦を行った米軍を、別の目的があるとして素直に感謝する報道はしませんでした。

今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射予告を受けても、迎撃などのために続々と沖縄入りしている自衛隊に対する警戒心を助長するような報道を行っています。

「修学旅行取りやめなど、県内観光産業への影響が出ている。軍事優先色が濃い対応は、沖縄社会にとってマイナス面が多いことを、防衛省は深く自覚してもらいたい」（2012年４月５日付琉球新報）

「PAC3の配備に対しても、心穏やかでない気持ちを抱いている。このままだと、日米一体となった沖縄の軍事要塞化が進むのではないか、との懸念が強い」（2012年４月５日付沖縄タイムス）

などです。

確かに、沖縄県は先の大戦で地上戦の部隊となった経験や、米軍基地問題などで複雑な県民感情も存在することは事実ですが、沖縄県民が一律にこうした意見を持っている訳ではありません。

今回の弾道ミサイル発射予告について、そもそもの責任が北朝鮮にあることは、誰にでもわかるはずです。

にもかかわらず、そうした考えが沖縄のマスコミから発せられることはなかなかありません。

これは、沖縄県在住のある識者によれば、中国が将来的に沖縄を取り込むためにマスコミ工作を行っていることが一因とのことです。

米軍や自衛隊を沖縄から撤退させ、中国軍を送り込む住民土壌の形成が目的としてあります。

事実、「沖縄におけるこれ以上の軍備強化は沖縄のためにならない」（2012年４月５日沖縄タイムス）と、中国共産党の機関紙と見紛う記事もあります。

食糧支援やエネルギー支援などにより、北朝鮮の生殺与奪の権利を持っているのは中国です。

北朝鮮の行動の裏には必ず中国政府が繋がっています

日本国民の多くは、中国の工作員が日本で活動している事実を深刻にとらえていないのではないでしょうか。

国際政治の舞台は現実が支配しています。

ましてや、急速な軍事拡大を続ける一党独裁国家が、その覇権意欲をむき出しにしている状況です。

私たちは警戒を怠るべきではありません。