フランスのオランド新大統領が掲げた公約の一つに、富裕層向け増税があります。 これは、年収100万ユーロ（約1億200万円）超の富裕層の所得税率を75％に引き上げるとしたものです。 この公約の実現を見越して、早くもフランスから脱出しようとしている裕福層が増加しているようです（※）。 富裕層を狙い撃ちするような公約は、特に不況下では、中間層や貧困層の票を集めやすいものです。 しかし、富裕層への課税強化…

中国政府が総領事館の移転用地として新潟市内で、領事館業務と直接関係のない規模の約１万５千平方メートルの民有地を取得した問題などに関連して、日本政府は５月11日の閣議で、「国有地以外については、外国政府との間の交渉には関与していない」とする答弁書を決定しました（※１）。 写真は、新潟県庁から見える移転用地の写真です。目と鼻の先です。 これは、自民党の秋葉賢也衆議院議員からの「中国政府による広大な土地…

５月15日で、沖縄が米国の占領下から日本に復帰して40周年を迎えます。 各メディアは沖縄特集を組んでいますが、朝日新聞をはじめとした左翼系のメディアは、「沖縄が本後の犠牲になっている」とし、「反米・反基地・反戦」をアピールして、基地のない沖縄を目指すとする論調です。 確かに誰もが戦争などしたくないものですが、反米・反基地を掲げる勢力には、「覇権拡大を露わにする中国の存在」という現状認識が欠けていま…

なりふり構わぬ中国の領有権拡大と資源奪取に、南シナ海では緊張が高まっています。 南シナ海のスカボロー礁の領有権を巡って中国とフィリピンの艦船がにらみ合いを続けている問題で、中国は旅行会社がフィリピンへの中国人渡航ツアーを中止したり、フィリピン産の果物に対する検疫を強化したりするなど、経済的な圧力とも取れる行動にでています（※）。 東シナ海においても、海洋権益をめぐって2010年９月の尖閣諸島沖漁船…

中国は、日本にトキを２羽寄贈する方針を固め、５月13日に北京で開催される日中首脳会談で合意する見通しです（※）。 トキの自然繁殖に向けて取り組みが続く中で、新潟県として喜ばしいことと言えます。 しかし、一方で素直に喜べない感じがします。 中国がこうした行為を行う時は、必ずと言っていいほど政治的な意図が隠されてきたからです。 その典型的な例が、パンダ外交です。 中国はパンダを送ることにより、相手国の…

先月、食品に含まれる放射性セシウムの規制値が、暫定基準値の１キログラム当たり500ベクレルから、新基準値の100ベクレルへと厳格化されました。 福島第一原発の事故をうけて、放射能に対する不安を少しでも減らすとともに、農水産物の生産者への支援の意味合いもあるようです。 しかし、この新基準値について、放射線防護学の第一人者である札幌医科大学の高田淳教授が興味深い指摘をしています（※１）。 同氏によれば…

５月６日早朝、北海道電力の泊原発３号機が、定期点検のために運転を完全に停止しました。 これで、国内の50基全ての原発が、再稼働の見通しが立たないまま停止したことになります。 再稼働の見通しが立たないようになったきっかけは、もちろん先の福島第一原発の事故ですが、昨年５月に菅前首相が突然、静岡県の浜岡原発を止めるように要請し、中部電力が受け入れたところから、一気に原発停止の流れが広まったと言えます。 …

民主党政権は、経済の成長戦略を示すことよりも、消費税増税を優先させています。 そして、その増税が必要であることの理由に一つに、財政再建を上げています。 確かに、欧州においても、債務危機で各国が緊縮財政を進めています。 しかし、ここにきて財政再建優先した増税や歳出削減などの緊縮財政に対する批判が強まっており、経済成長との両立を探る動きが出てきました（※１）。 ノーベル賞経済学者のクルーグマン氏は、失…

「歴史は勝者によってつくられる」といいますが、太平洋戦争も、「日本の侵略戦争であった」、「いや侵略戦争ではなかった」と両論ある中で、日本人の多くは前者の評を植え付けられている傾向があるのではないでしょうか。 これは、戦後、左翼的な教育やマスコミによる影響もあったと思われます。 この問題について、東京都教育委員会が独自に作り今春から使用している歴史教科書に、日本が太平洋戦争を起こしたのは侵略ではなく…

「５.３ 憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」が東京で開催されました。 幸福実現党も協賛団体として参加し、主催者の発表では雨模様にもかかわらず、約2,500人が集まりました。 政府の外交・安保無策の中で、北東アジア情勢は緊迫の一途を辿っており、国民の生命を守るためには、日米同盟の強化と併せ、抜本的な国防体制の整備が急がれています。 その際、日本の国防の手足を縛っているのが憲法９条…