かねてから予告していた通り、３月31日、野田政権が推し進める増税路線に反対の声を上げる「増税が国を滅ぼす！国民集会」が東京でデモを行い、主催者発表で約3,000人が参加しました。

私たち幸福実現党は、この国民集会の協賛団体として参加しました。

デモに先立って行われた集会で、まず、実行委員長の日本税制改革協議会会長の内山優氏が、「雨が降ったら増税、風が吹いても増税、晴れても増税と、古今東西、政府は『お金が足りない』と訴える。しかし日本の納税者は、すでに収入の半分を税として収奪されている」と挨拶し、「政府は（国民が増税に対して）NOと言わなければYESと思う。だから皆さんでNOと言おう。今日からが正念場だ」と訴えました。

続いて、千葉商科大学大学院教授で公会計研究所代表の吉田寛氏、前兵庫県加西市長で兵庫総合研究所理事長のお話しの後、聖学院大学教授の鈴木真実哉氏が演壇に立ち、「税金とは、みんなが一緒に使う公共財を供給、生産するために集めるものであり、国民の懐にばらまくためのものではない。正当でない使い道のために、税金を集められたのではたまったものではない」と訴えました。

また、幸福実現党・ついき秀学党首は、「野田首相は消費増税法案の成立に『政治生命をかける』と言っているが、政権交代時に『４年間、増税をしない』と言ったはず。これは人間としての信義則に反する。また、デフレ下の不況期に消費税率を上げれば、景気の悪化を招くことは97年の消費税増税の経験からも明らか。それなのに、野田首相は同じ過ちを繰り返そうとしている。私はこれを許すことができない。皆さま方と力を合わせて、消費増税法案を廃案に追い込み、野田内閣退陣を訴えたい」と呼びかけました。

更に、アメリカのティー・パーティーから多くの支持を集めていた、米大統領選元共和党候補のハーマン・ケイン氏から、「税金の数が多すぎ、そして政府が大きすぎるために、あらゆる国々で経済成長が阻まれている。日本の皆さまが同じ志で変革を起こそうとしていることを本当にうれしく思う」とのメッセージが寄せられたことを、全米共和党顧問（アジア担当）を務める幸福実現党・あえば直道広報本部長が紹介しました。

消費税増税法案は、与党内の分裂のほか、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」のため、成立まではいくつものハードルがありますが、選挙を経ずに大増税を行うことは、国民に対する背信行為です。

野田内閣を退陣に追い込んで参りましょう。