３月30日、野田内閣は、消費税率引き上げ関連法案を閣議決定しました。

国民の中には、政府や一部マスコミに影響されて「消費税増税やむなし」との声もありますが、私たち幸福実現党がかねてから主張してきたとおり、増税は不況を深刻化させるものであり、財政再建には寄与しません。

野田首相は、税収を増やすことは会社の売り上げが増えるのと同じだと思って、「値上げをすれば、売り上げが増える」と考えているようです。

「値上げしても、物が売れなくなることがある」ということが分からないのは、官僚と一緒です。

今回の閣議決定を受けて、新潟県の泉田知事も「デフレや円高が続く中での増税では、税収が増えることにはつながらない。マクロ経済全体や財政をどうするかという考えがないまま増税だけが決まっていくのは極めて残念だ」と批判しています（※）。

こうした声は至極当然であり、増税反対の声が広がっていくことを期待したいと思います。

大川隆法幸福実現党名誉総裁は、25日の講演で、「今、緊縮財政組んで、どんどん萎縮していくと、もっと小さな経済になっていくので、非常にまずい。これは武士の商法みたいで、基本的に才能がないと感じられます」と野田首相の経済政策を断じた上で、「私の基本的な考え方は、消費税を上げるというのは、株価が日経平均２万円ぐらいでないと考えるべきではない」と指摘しています。

野田首相の目的は「増税」になっていますが、本来は「税収増」を目指すべきです。

税収を増やすには、増税ではなく、まずは景気を良くすることが先決です。

国民の収入が増えない中で、消費税だけが増えれば、経済が委縮するのは当然です。

野田政権は、今回の消費税増税は全額社会保障に充てるので、将来に不安がなくなるのでその分、消費が増えるとしていますが、現行の社会保障制度を将来にわたって消費税で維持するとすれば、５％の増税では到底足りません。

そうした中で、国民が安心して消費行動を取ることはありません。

官僚の権限を肥大化させ、日本を没落へ導く野田政権には、いよいよ退陣してもらわなければなりません。

※：３月30日NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034038321.html