北朝鮮による２回目となったICBM級の弾道ミサイル発射を受けて、日米首脳が電話会談を行いました。 その中でトランプ大統領は、安倍首相に対し「あなたが言った通りになった」と述べたと産経新聞が伝えています（※１）。 　これは、安倍首相が過去に「北朝鮮の核・ミサイル開発は日本だけではなく、米国にとっても脅威となり得る」とトランプ大統領に警告したことに対しての発言とのことです。 　確かに、歴代の日本の首…

　東京電力は、柏崎刈羽原発の再稼動を目指していますが、先行して審査を進めている６号機と７号機でさえ再稼動の見通しは立っていません。 　 　そうした中、原発が立地する柏崎市の市長が、東京電力社長に対し６号機と７号機の再稼動の条件として、１号機から５号機のいずれかの廃炉計画を２年以内に示すように求めました。 　 　これに対する回答として東京電力側は明言を避けましたが、最終的に全ての原子炉の稼働を経営再…

　国際社会の懸念を無視して弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、日米を中心に国際社会は経済制裁を強化する方向で動いています。 しかし、北朝鮮の貿易の９割を占めると言われている中国にその気が無いなので、経済制裁は効果をあげていません。 　これに対しトランプ大統領は、SNSで「私は中国にたいへん失望している。我々（米国）の過去の愚かな指導者たちが貿易で中国に年間何千億ドルも稼がせたのに、中国は北朝鮮に…

　北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道の奥尻島の西約150kmの日本のEEZ内に着弾しました。 　民間の船舶や航空機など多数が往来する海域に着弾し、国によっては「攻撃を受けた」と解釈できるような重大な事態にもかかわらず、今回も日本政府の対応は相変わらず抗議に留まっています。 　ですから、北朝鮮は今後も大手を振って日本のEEZ内に向けて弾道ミサイルの発射を繰り返すことが予想されます。 　こうしたこと…

　南スーダンPKO派遣部隊の日報問題についての特別防衛監察の結果を受けて、稲田防衛相が辞任しました。 同じく責任を取る形で、事務方トップの防衛事務次官と、陸自トップの陸上幕僚長が事実上の更迭となりました。 　確かに、日報を隠蔽したいのであれば問題がありますが、そもそもこの問題の本質は別にあるのではないでしょうか。 　政府は、自衛隊を派遣するにあたって、派遣先が戦闘地域ではないことを前提条件の一つと…

　民進党の蓮舫代表が、党勢を回復できない責任を取って辞意を表明しました。 同じ日、少し遅れて今度は、稲田防衛相が南スーダンPKO部隊の日報隠ぺい疑惑の責任を取って辞任する意向と伝えられています。 　蓮舫氏にとっては、辞任という重い決断をしたにもかかわらず、稲田氏の辞任報道で注目度が薄まってしまいました。 一方で、稲田氏にとっては、政権への痛手となる防衛相の辞任ですが、蓮舫氏の辞任で注目度を分散させ…

　神奈川県の障害者施設で19人が殺害された事件から１年が経ちました。 この被害にあわれた方々やご家族・ご関係者のご心痛を考えますと、心が締め付けられる思いが致します。 　報道によれば、被告の男は、「意思疎通がとれない障害者は生きていてもしかたがない」などとして凶行に臨んだようですが、被告のその考えは現在も変わっていないとのことです。 　しかし、“人間というものは肉体こそ全て”という唯物論的な考え方…

　国会の閉会中審査が終了しましたが、加計学園問題における一連の議論に関して、安倍首相側の説明に納得した国民は少ないのではないでしょうか。 　国会で多くの人員と長い時間をかけて議論してきた加計学園問題の本質は、別の所にあるように思います。 　その一つは、「特区」についてです。 安倍首相は、構造改革特区における加計学園の獣医学部の新設を、“岩盤規制改革”の象徴であるかのように述べています。 　確かに、…

　ベトナムは、南沙諸島の排他的経済水域（EEZ）とされる海域での石油掘削作業を、中国の軍事的な圧力により中止した模様です（※）。 　 　中国は、自らが実効支配する南沙諸島の人工島などからの石油掘削作業への攻撃をちらつかせたものと思われます。 これが事実なら、中国は南シナ海での力による支配を鮮明にしたことになり、南沙諸島を軍事拠点化しないとした習近平主席の言葉は嘘であることがはっきりしました。 　ベ…

　政令指定都市の一つである仙台市の市長選が行われ、自公が支持する候補者が敗れ、いわゆる野党共闘の候補者が当選しました。 東京都議会選に続き、国政の問題が持ち込まれた地方選として注目されていましたが、安倍政権の退潮が鮮明になる結果となりました。 　ただ、今回の仙台市長選は、有権者が特定の政党を強く支持した結果ではなく、安倍政権への批判として、対立候補者に票が集まったと言えそうです。 これは、先の東京…