国会の閉会中審査が終了しましたが、加計学園問題における一連の議論に関して、安倍首相側の説明に納得した国民は少ないのではないでしょうか。

　国会で多くの人員と長い時間をかけて議論してきた加計学園問題の本質は、別の所にあるように思います。

　その一つは、「特区」についてです。
安倍首相は、構造改革特区における加計学園の獣医学部の新設を、“岩盤規制改革”の象徴であるかのように述べています。

　確かに、社会から求められるニーズは常に変化します。
よって、長年、認められなかった獣医学部の新設は、社会の変化に合わせて柔軟に対応できるように規制を撤回すべきと考えます。

　ですが、なぜ「特区」なのでしょうか。

　本当に規制を撤回していくのであれば、特区という一部の地域ではなく、全国的に規制を撤回することが筋ではないでしょうか。
特区を設けるということは、そこに許認可権が発生し、行政がそこでも関与することとなり、これからも今回のような問題が生じる素地となり得ます。

　憲法で学問の自由が保障されている訳ですから、教育に関する許認可行政は根本から見直す必要があるのではないでしょうか。