東京電力は、柏崎刈羽原発の再稼動を目指していますが、先行して審査を進めている６号機と７号機でさえ再稼動の見通しは立っていません。
　

　そうした中、原発が立地する柏崎市の市長が、東京電力社長に対し６号機と７号機の再稼動の条件として、１号機から５号機のいずれかの廃炉計画を２年以内に示すように求めました。
　

　これに対する回答として東京電力側は明言を避けましたが、最終的に全ての原子炉の稼働を経営再建計画の前提としている東京電力にとって、難しい判断となりそうです。
　

　柏崎市側としては、再稼動が見通せず地元経済が停滞する中で、廃炉により経済を活性化したいという思惑があります。
また、条件付きとはいえ再稼動を許容する立場の柏崎市長が、原発の一部の廃炉を条件とすることで、原発反対派を取り込みたいという思惑も感じられます。

　しかし、現状は地元経済の活性化と廃炉は矛盾するため、新たな活性化策を見出す必要があります。
ならば、原発を維持することで持続的に繁栄を築いていくことも選択肢の一つです。

　世界情勢が不安定な中にあっても、日本は資源のほとんどを輸入に頼っています。
よって、原発は安定電源としてエネルギー安全保障上の重要な存在です。

　その原発が立地する地元自治体は、日本を支えていると言っても過言ではなく、日本の誇りでもあります。