北朝鮮は、国連安保理による制裁決議に強く反発し、引き続き核と弾道ミサイルの開発を続けると強弁しています。 米国などの報道によると、北朝鮮国内では弾道ミサイル発射の兆候があると伝わる中、今朝7時前にはミサイルが発射されました。 　このように北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が高まる中で、日本国内でも様々な動きがあります。 　中国四国地方の知事が政府に対し、北朝鮮のミサイルへの対応強化を要望し、政府は迎撃を…

　九州電力は、玄海原発３・４号機の再稼働時期をそれぞれ来年１月と３月の見通しであることを明らかにしました。 これで、既に可動中の川内原発１・２号機と合わせれば、４基の原発が稼働することとなります。 　一方、東京電力の柏崎刈羽原発でも、再稼働に向けて動きがありました。 　柏崎刈羽原発は地元の新潟県知事が事実上、再稼動に反対しているため、具体的な再稼動の時期は見通せません。 しかし、原子力規制委員会（…

　国連の安保理は、６回目の核実験を行った北朝鮮に対する制裁決議を採択しました。 制裁の内容は、一段と強化されたものとなりましたが、注目されていた原油の輸出禁止は盛り込まれませんでした。 　中国は、北朝鮮を非難しつつも、北朝鮮を追い詰めるような制裁には慎重な姿勢を示しています。 その上で中国は、米軍による北朝鮮に対する武力行使に強く反対し、米朝の対話による解決を促しています。 　確かに、武力行使は最…

　沖縄県の尖閣諸島を政府が国有化してから５年になります。 　これに関し、沖縄県の翁長知事は、「もし尖閣でいざこざがあり、死者でも出れば、沖縄観光は一発で終わる。もう石垣に行く人はいなくなる。日本の立場を維持しつつも、平和外交で物事を解決してもらわなければ、私たちは立つ瀬がない」などと発言しています（※）。 　尖閣諸島周辺では中国の公船が領海侵入を繰り返し、石垣島などの漁業に実害が生じるなど、八重山…

　10日夜のNHKスペシャルで、沖縄に核兵器が配備されていたとする内容をスクープドキュメントとして放送しました。 　番組では、沖縄には1,300発もの核兵器が置かれたアジアの拠点だったとし、1962年のキューバ危機の際は沖縄が核戦争の瀬戸際に立たされていたなどとする内容を、当時の関係者の証言や米政府の資料をもとに放送していました。 　この番組を見れば、米軍が沖縄県民を始めとした日本国民に事実を隠し…

　トランプ大統領は、米政府の借金の上限を引き上げる法律に署名し、米政府が債務不履行になる事態はひとまず回避されました（※）。 　 　米国は、政府の借金が際限なく膨れ上がることを防止するために借金の上限を規定していますが、毎年、上限に近づく度に上限額の引き上げが政治的な駆け引きに利用されてきました。 　 　今回、トランプ大統領は、野党である民主党の政策を優先する形で法律を成立させましたが、トランプ大…

　先ごろ自民党の石破元幹事長が、日本の非核三原則について、見直しの議論をすべきとの考えを示しました。 核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則は国是と認識されていますが、憲法やその他の法律で定められている訳ではありません。 　 　北朝鮮による米本土に届くICBMと核兵器の開発で、米国による核の傘が揺らぐ中で、ようやく与党の中からも非核三原則の見直しついて声が上がるようになりました。…

　政府は、北朝鮮による電磁パルス攻撃を想定し、対策の検討を急ぐとしています。 　電磁パルス攻撃とは、核爆発などで強力な電磁波を発生させ電子機器を機能不全にする攻撃のことです。 高空で核爆発を起こせば、人や建物を傷つけることなく、広範囲にわたってコンピューターや通信機器などを麻痺させ、社会インフラは大混乱に陥ると想定されます。 　核兵器を使った電磁パルス攻撃では、弾頭を大気圏に再突入させる技術が必要…

　日経平均株価は、９月３日の北朝鮮による核実験が明けてから３日連続で終値が下落しました。 　 　円高の進行で輸出に影響が出ることから株価が下落したと見ることもできますが、全ての上場企業が輸出に依存しているというわけではありませんから、投資家は、北朝鮮という地政学的なリスクを抱えた日本に投資しづらい状況になっていることは間違いありません。 　 　その意味で、今回も「有事の円買い」的な要素があるものの…

10月に行われる衆院新潟５区の補選が注目を集めています。 幸福実現党からは、笠原れいか氏が立候補を表明しています（※）。 この新潟５区は魚沼コシヒカリで知られる地域が含まれ、過去には田中角栄元首相の強固な地盤でした。 今回の補選は、自民の長島忠美氏が急死したことに伴うもので、長島氏は中越地震の際に全村避難を決断しその後の復興に力を注いだ旧山古志村の村長であったことから有権者の支持が高く、もともとは…