6月
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2017/06/23【国民が働かなくなれば経済発展はありません】

 政府の月例経済報告によると、日本経済は緩やかな回復基調が続いているとのことです。    しかし、多くの国民にとって、景気が回復しているとの実感はないのではないでしょうか。 それにもかかわらず、安倍首相は、事ある毎にアベノミクスの効果を強調しています。  中でも、アベノミクスが効果を上げている証拠の一つとして、有効求人倍率が上昇していることを挙げています。 確かに、今年4月の有効求人倍率はバブル期…

6月
22

2017/06/22【北朝鮮国民も救済すべき存在です】

 石川県知事が、「兵糧攻めにして、北朝鮮国民を餓死させなければいけない」などと発言し、批判の声が上がっているようです(※)。    真意は不明ですが、挑発を繰り返す北朝鮮政権の瓦解を促すために、北朝鮮国民に圧力をかけるという主旨ではないでしょうか。    確かに、国民の間に不満が高まり政権崩壊に至った例は数多くあります。 しかし、北朝鮮では、平壌に住む一部国民を除いて、既に多くの国民が過酷な生活を…

6月
20

2017/06/21【イージス艦の数、日本6、アメリカ80以上・・・】

 米海軍のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」が、伊豆岡県沖で貨物船と衝突し、米軍兵士7名が亡くなりました。 亡くなられた方々に対し、哀悼の意を表するとともに、負傷された方の一日も早い回復をお祈り致します。 今後、事故原因が究明され、再発防止に生かされることが期待されます。  このフィッツジェラルドは横須賀を母港とする艦で、日米同盟にとって、北朝鮮の弾道ミサイルに対する防衛の中核となる艦の一つでも…

6月
19

2017/06/20【その避難指示は妥当なのか】

 韓国の文大統領は、福島第一原発の事故により1,368人が死亡したと認識しているようです(※)。 この死者数は、東京新聞が昨年独自に算出した原発関連死の数である可能性が高いとのことです。  福島第一原発の事故で放出された放射能が直接の原因となって死亡した人はおらず、避難後に死亡したケースも、原発事故との関連がはっきりしなとして日本政府は原発関連死なる数字を出していません。  しかしながら、原発事故…

6月
19

2017/06/19【豊洲移転が玉虫色?】

 築地市場の移転問題で、東京都の小池知事は豊洲に移転する方向で検討に入ったと伝えられています。 また、その上で、移転後も築地を活用することにも言及しています。  何だか、「豊洲に移転したい人は移転すればいいし、築地に残りたい人は残ればいい」と言っているように聞こえてしまいます。 現状では、移転に賛成の人と反対の人がいる訳ですから、小池知事の考えは両者にいい顔をした玉虫色の解決策に見えます。  確か…

6月
18

2017/06/18【またもや幸福実現党の政策をぱくったのか!?】

 自民党の安全保障調査会は、日本の防衛費について、GDPの2%程度を目標とする旨の提言の案をまとめたとのことです(※)。  現在の防衛費は、事実上、GDPの1%程度という枠のもとで推移してきました。 北朝鮮の核ミサイルの脅威や、毎年10%の伸び率で軍事費を増大させている中国の脅威を踏まえれば、当然とも言える提言です。  しかし、自民党はNATOの国防費を参考に2%という数字を上げたとしていますが、…

6月
17

2017/06/17【台湾を国として認めることを検討すべきではないのか】

 台湾と外交関係のある数少ない国の一つであるパナマが、台湾と断交し中国と国交を樹立しました。 中国としては台湾に圧力をかける狙いがあり、パナマとしては中国と経済的な結び付きを強めたいという思惑があると見られています。  これで台湾と外交関係がある国は20ヶ国のみとなり、台湾にとって大きな痛手であり、中国に対する怒りとともに、長年の支援を無視するようなパナマに対する怒りも広がっているとのことです。 …

6月
16

2017/06/16【北朝鮮が日本海に核ミサイルを試射したら】

 テロ等準備罪法案がたいへんな騒動の中で成立しましたが、今度は、文科省の加計学園の関する文章の存在について、与野党が応酬を繰り広げています。    しかし、どう対処すべきか早急に考えなければならない現実の脅威があります。 それは北朝鮮問題です。  北朝鮮は、国際社会の圧力にも関わらず、弾道ミサイルや核兵器の技術を着実に蓄積しています。 国連での非難決議や、穴だらけの経済制裁では効果が薄く、米軍によ…

6月
15

2017/06/15【自由の中からの発展を真に体現しているのはどの政党か】

 テロ等準備罪法案が成立する見込みです。 国会の会期末を控え、通常であれば会期を延長して成立を図るのが常道ですが、与党側は、今回、参院委員会での採決を省略し本会議で採決するという異例の強硬手段に打って出ました。  テロ対策としての共謀罪の必要性は認めますが、今回の法案は明らかにテロ対策とは無縁の罪も多数含まれており、国民の自由を奪い監視するために当局の裁量を拡大するための法律と言えるので、現在の法…

6月
14

2017/06/14【敵地攻撃能力としてのF-35】

 航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機「F-35」の国内製造分の最初の機体が初飛行しました(※)。 現時点で、航空自衛隊でのF-35の調達予定数は、老朽化した「F-4」戦闘機の代替分の42機であり、今後、米国内での訓練を経て、来年中に部隊配備される予定です。  F-35は様々な任務に対応した高性能な機体ですが、制空や要撃の任務に主眼を置いた「F-15J」や「F-22」に比べると、地上目標を攻撃する「攻…