南スーダンPKO派遣部隊の日報問題についての特別防衛監察の結果を受けて、稲田防衛相が辞任しました。
同じく責任を取る形で、事務方トップの防衛事務次官と、陸自トップの陸上幕僚長が事実上の更迭となりました。

　確かに、日報を隠蔽したいのであれば問題がありますが、そもそもこの問題の本質は別にあるのではないでしょうか。

　政府は、自衛隊を派遣するにあたって、派遣先が戦闘地域ではないことを前提条件の一つとしていました。
しかし、現地の治安が悪化し、派遣された部隊の日報に「戦闘が生起」と記されるまでになりました。

　もしも現に戦闘が起こっているのであれば、政府が言う自衛隊派遣の前程が崩れるため、防衛省・自衛隊内にいらぬ忖度が働いたと考えられます。

　政府は、「日報に記された『戦闘』は、法的な意味での戦闘行為ではない」などと説明していましたが、現地の部隊にとっては、「戦闘」にいくつもの解釈がある訳ではなく、「戦闘」は戦闘以外の何物でもなかったはずです。

　自衛隊は国際的には軍隊と認識されています。
ここで、なぜ文民ではなく軍隊が派遣されなければならないのか、原点に立ち返って考え直すべきではないでしょうか。

　まず、「日本は平和国家なので危険を伴う軍事的な国際貢献はしない」という考え方は、今の国際社会では通用しません。
国際的に視点に立てば、現に日本は、安全保障の分野でも国力にふさわしい国際貢献をすべき立場にまでなっています。

　よって、政府は速やかに、現場で命を張っている自衛官が、自信を持って任務を遂行でように前提条件や法制度を整えるべきだったのです。
故に、その意味で、今回、責任を取って更迭された陸幕長は、政治の被害者という側面があると考えます。