米国のグアム島のグアム政府は、北朝鮮がグアム島周辺への弾道ミサイル発射を示唆していることを受けて、核攻撃を受けた際の住民向けの緊急対処法を発表したとのことです（※）。 　米国民にとっては、「弾道ミサイル攻撃＝核攻撃」という認識があるようです。 実際、北朝鮮の弾道ミサイルの弾頭の種類は、通常弾頭なのかNBC弾頭なのか、着弾するまでは分かりませんし、一般の住民にとっては着弾した後も弾頭の種別を判断す…

　イギリスがガソリンエンジンなど従来型の内燃機関を搭載した自動車の販売を2040年までに禁止することを検討しています。 フランスなどもこうした流れにあると伝えられています。 先進技術と思われていたハイブリッドカー（HV）でさえ、純粋な電気自動車（EV）に比べると税制面で優遇されない国も増えています。 こうした流れを受けて、欧州のボルボ社は、2019年以降に販売する全車を電動化すると発表していますし…

　北朝鮮は、包囲射撃と称するグアム島周辺への弾道ミサイルの発射について、ミサイルの飛翔コースや発射数を明らかにし、挑発の度合いを強めています。 　これを受けて米国内ではミサイル防衛システムで迎撃すべきとの声が高まっているとのことです。 　確かに、迎撃に成功すれば、弾道ミサイルに依存した北朝鮮の安全保障は崩れ、弾道ミサイル開発を推進してきた金正恩委員長の面目は丸潰れとなるでしょう。 また、日米が弾道…

　北朝鮮はグアム島周辺への弾道ミサイル発射を示唆するなど、ますます威嚇の度合いをエスカレートさせています。 　こうした中、米国内の世論調査で、北朝鮮に対する軍事行動を支持する割合が50％に達したとの報道がありました。 この数字は、湾岸戦争直前の軍事行動支持の割合よりも低いものの、米国が実際に軍事行動に踏み切る際の一つの判断材料になるのかもしれません。 　もちろん外交努力は最後まで尽くすべきであり、…

　オーストラリア沿岸で、在沖縄の米海兵隊所属のオスプレイ１機が事故に遭遇し、乗員26名のうち３名の米兵が死亡しました。 お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り致します。 　詳細な事故原因は公表されていないものの、左翼系マスコミを中心に今回の事故を「墜落」として報道しています。 しかし、乗員26名のうち23名が助かっていることを踏まえれば、昨年12月の沖縄での事故と同様に「不時着水」が現実に…

　小池知事率いる「都民ファーストの会」の国政進出の足掛かりと目される政治団体「日本ファーストの会」が設立されるとの報道がありました。 　先の都議選で圧勝した勢いに乗って、次期衆院選でも、自公でもない民進でもない勢力として有権者の受け皿となることを目指しているものと思われます。 　しかし、国政の場で何を成し遂げたいのかはっきりしない新しい地域政党が、勢いに乗って国政に進出しようとする様は、「大阪維新…

　安倍首相は、防衛大綱の見直しを指示しました。 防衛大綱は、概ね向こう10年間の防衛計画を示すもので、現行版は４年前に作成されました。 　今回の見直しの指示は、北朝鮮の弾道ミサイル開発の進展などを受けての措置です。 　 　ただ、安倍首相は、弾道ミサイルを発射前に叩く敵基地攻撃能力の保有については、慎重な姿勢を示しました。 安倍首相の頭には、防衛大綱の見直しは、あくまでも弾道ミサイル防衛の強化が目的…

　北朝鮮によるICBM発射を受け、国連の安保理では新たな制裁決議が検討されています。 しかし、効果的な決議が実際に採択され、それが確実に履行されるかというと、期待薄と言わざるを得ません。 　北朝鮮のICBMは、米本土の一部を射程に収めていることは確実ですが、弾頭の大気圏再突入技術はまだ確立されていないと見られています。 しかし、専門機関の分析では、早ければ１～２年以内に、北朝鮮は核弾頭搭載可能なI…

　世界中で利用の拡大が進む代表的な仮想通貨である「ビットコイン」が分裂し、ビットコインから独立する形で新たに「ビットコインキャッシュ」ができました。 　ビットコインは、「マイナー」と呼ばれる取引を承認する複数の業者が事実上運営していますが、その内の中国系のマイナーの一部が、運営方針の対立から分裂を強行した模様です。 　真相は不明ですが、中国系の企業が関わっているとすれば、中国政府の意向が何らかの形…

　安倍首相は支持率が急落する中で内閣改造を行いました。 　今回の内閣改造は、「お友達」を中心に遇してきた今までとは異なり、安倍首相とは距離を置く議員を配置せざるを得ない状況であり、「もはや安倍一強ではない」ということを印象付けるものです。 　また、いわゆる「サプライズ人事」と言われる入閣は無く、再任や経験者が多く、実務型の布陣とも言えます。 安倍首相としては、支持率のＶ字回復ではなく、成果を積み重…