イギリスの名門ケンブリッジ大学の出版局が、中国当局の要請に応じて、同出版局が運営するネット上の天安門事件などに関する記事に、中国国内からアクセスできないようにしていたことが明らかになりました（※）。 　その後、同大学は内外からの批判を受けて、アクセス制限を解除した模様です。 　一時的にせよ、イギリスの名門大学が、外国政府の意向により、学問の自由を簡単に捨て去る現実に危機感を覚えます。 それだけ中…

　企業の時価総額、世界トップ10に、中国の大手IT関連企業2社が入ったとのことです（※）。 　７位にネット取引会社「アリババ」が、8位にネットゲーム会社「テンセント」が入り、日本企業はトップ10入りしていません。 ちなみに１位はアップルで、この中国の２社以外は全て米国企業です。 　経営学の大家であるドラッカーは、かつて「企業を繁栄させて独裁国家が生まれることを防ぐ」という動機で経営学を構築しました…

　北朝鮮に対する経済制裁に関して、中国が欧米と足並みを揃える姿勢を見せている中で、ロシアと北朝鮮の間の貿易額が増えているとの報道があります。 特に、ロシアから北朝鮮に輸出される石油が増えており、実際は公表されている取引額の数倍に達するとの分析もあります。 　石油製品は軍需物資そのものであり、国際的に北朝鮮への圧力が期待される中で、それに逆行するようなロシアを批判する声があります。 　ただ、ロシアに…

　日米の２プラス２会議で、日本側は地上配備型イージスシステム（イージス・アショア）を導入する方針であることを米側に伝えました。 これに対し米側は歓迎する意向を示したとのことです。 　脅威が増す北朝鮮の弾道ミサイルに、日本の限られた予算で対処するために、カバーエリアが広く、既存のイージス護衛艦と共通性のあるイージス・アショアを導入するのは妥当な選択だと言えます。 　これにより、日本の弾道ミサイル防衛…

　トランプ大統領のSNSでの発言が、人種差別を助長しているとして批判を浴びています。 　これは、白人至上主義者とそれに反対する人々との間で起こった衝突に関するもので、トランプ大統領は双方の暴力を喧嘩両成敗的に非難しただけのようにも思います。 しかし、これまでの米メディアによるトランプバッシングに続き、白人至上主義者を擁護しているとして米国内の各方面から批判されています。 　その後のトランプ大統領の…

　中国の企業に対して、中国共産党が経営判断に関わることを容認するなど、定款を改定する動きが活発化しているとのことです（※）。 　定款とは、事業目的や役員構成など会社の基本的な規則を定めたものです。 その定款に、中国共産党による経営介入を明文化することで、習近平主席の指導体制を一段と強化する狙いがあると考えられます。 　中国の企業は外資との合弁も多く存在することから、中国国外の経済界などからは、経営…

　グアム島を弾道ミサイルで包囲射撃するとしていた北朝鮮は、弾道ミサイルの発射を一時的に見送る姿勢を示しました。 　北朝鮮メディアは、金正恩委員長が「愚かで哀れな時間を過ごしている米国の行動をもう少し見守る」などと述べたことを伝え、弾道ミサイルや核開発で強硬な姿勢を続ける北朝鮮が軟化した兆しとも受け取れます。 　米国の強硬な姿勢に怖じ気付いたのか、それとも中国などの第三国による仲裁が功を奏したのか、…

　靖国神社に政治家が参拝することに対して、批判する意見があります。 その批判の主な理由は、靖国神社にはＡ級戦犯が合祀されているからということです。 　Ａ級戦犯というと、最も重い罪を犯した戦争犯罪人というイメージがあるかもしれません。 しかし、Ａ級、Ｂ級、Ｃ級と言った区分は、罪の重さではなく、罪の種別に過ぎません。 　このＡ級戦犯である「平和に対する罪」は、第二次世界大戦の勃発以前には存在せず、戦後…

　８月15日の終戦の日を前に、テレビなどでは先の大戦について考える番組が増えます。 　戦争で苦労した当時の様子を伝えることで教訓としたいという主旨は理解できますが、当時の日本が如何に残忍で間違っていたかを強調する番組がほとんどのように感じます。 　では、当時の日本政府や日本軍は、本当に残忍で間違っており、一点の正義も無かったのでしょうか。 　実は、日本は、列強による経済封鎖を打破する目的の他に、ア…

　加計学園の獣医学部新設について、先週、文科省は設置認可の判断を延期したとの報道がありました。 　政府の国会答弁等からは、獣医学部の増設は必要であり、加計学園や加計学園に協力している今治市などに法的な瑕疵は無いということでしたから、従来であればすんなりと認可されてもおかしくありません。 しかし、判断を延期したというのは、加計学園問題での疑惑が晴れていないとする世論の動向を意識したということでしょう…