米国の上院議員が、米朝開戦を想定し、在韓米軍の家族を韓国国外へ退避させるよう訴えています（※）。 先の在韓米軍軍属の国外退避訓練に続いて、米共和党の上院議員がこうした認識を示したということは重く受け止めるべきではないでしょうか。 　やはり北朝鮮情勢は緊迫しており、米朝開戦があり得るという前提で、準備を整えておく必要があることが分かります。 　日本では、参院で北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議…

　先に、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、かなりの重量物を搭載した状態で米本土に到達する能力があることは確実と見られています。 つまり、核弾頭を極端に小型化しなくても搭載できるため、現在の北朝鮮の技術水準でも、この弾道ミサイルに核弾頭を搭載できる可能性があります。 　一方、大気圏再突入技術は未確立のようです。 今回の実験でも、大気圏に再突入した際に分解したとの報道があり、ICBMとして運用できる技術…

　トランプ政権の元幹部が、政権発足前の昨年12月にロシア側と接触していたことを認め、今後、捜査当局に協力する代わりに罪を軽くする司法取引に応じると報じられています。 　元幹部は、トランプ大統領の側近から指示を受けてロシア側と接触したと話しているとされ、ロシアゲート疑惑を巡って捜査の広がりに関心が集まっています。 　中でもトランプ政権に批判的なマスコミなどは、今回の件で、ロシアが昨年の米大統領選に干…

　中東やアフリカなど現在も武力衝突の只中におかれた地域があります。 戦時下において真っ先に犠牲を強いられるのは、子供や女性、老人や行人など立場の弱い人々です。 　一方、北朝鮮国内では、38度線を境に形式的には休戦状態であるにせよ、武力衝突が起きている訳ではありません。 しかし、大多数の北朝鮮国民は、世界でも最も過酷な状況に於かれています。 　北朝鮮では、食糧事情は悪く、冬季の暖房も十分ではなく、満…

　前回、百発百中の弾道ミサイル迎撃システムの必要性について述べましが、そのシステムの最右翼がレーザー兵器と目されています。 　マイクロ波などを利用した兵器開発は、第二次世界大戦中から日本を含む各国で行われていますが、未だに満足のいく性能のレーザー兵器は誕生していません。 近年では、米軍が数km先の小型の目標物を無力化できる艦載のレーザー兵器を実戦配備しましたが、ミサイルの迎撃に使用できるほどの性能…

　北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射し、日露の中間線から100km以上も日本側に入り込んだ日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾しました。 　これを受けて政府は、北朝鮮に対し厳重に抗議するとともに、国際社会と協力して更なる圧力の強化を図っていく姿勢を示しました。 北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射や核実験を受けて、その都度、安倍首相や菅官房長官が記者会見を行っていますが、その内容は毎回ほ…

　ルクセンブルクのアンリ大公が国賓として来日しています。 　ルクセンブルクは、北大西洋条約機構の加盟国ですが、かつては非武装中立を宣言していた歴史があります。 　 　「非武装中立国」というと戦争とは無縁の平和な国というイメージがありますが、ルクセンブルクは、非武装中立を宣言していた第一次世界大戦と第二次世界大戦の際に、それぞれドイツから侵略を受けています。 　中でも第二次世界大戦の際は、ナチスドイ…

　北朝鮮の核開発問題が世界的に問題になっている中で、中国も着々と核戦力を強化しています。 　中国軍は、新型のICBMを開発しているとされ、射程距離と命中精度が向上し、MIRVと呼ばれる多弾頭化技術も進展している模様です（※）。 　 　報道によれば、中国はICBMの一部の技術について米露を上回っていると豪語しているとされ、既存のICBMを延命することで核戦力の維持を図っている米国とは対照的です。 　…

　企業の人手不足が深刻化しています。 　中小企業庁が毎月発表している倒産原因の中には、「人手不足」という項目が無い為、統計データ上は分かりにくいのですが、原因として最も多い「販売不振」の中には、人手不足が相当数含まれていると予想されます。 　知人の製造業の経営者は、「ベテラン社員が退職した際に、新たな人材をなかなか確保できない。だから、受注を絞らざるを得ない」と窮状を話していました。 　 　この問…

　日英の間で空対空ミサイル（AAM）の共同開発が現実化してきました。 　来年度以降、英国製のAAMに、日本製の目標探知・誘導装置を搭載した試作品を作成し、性能評価を行った上で開発に踏み切るか否かの判断を行うとのことです。 　日本は、米国との間で弾道ミサイル防衛システムの共同開発の実績があるものの、敵を直接攻撃するための装備を共同開発することになれば、日本の防衛産業にとっては新たな局面に達したと言え…