あまりの異様さに衝撃が走った座間市の殺人事件では、被害者を誘き出すために、電話の他にインターネット上のSNSが使われたとされます。 　一般的には、インターネットには様々な情報が溢れ、その中にはもちろん有益な情報もありますが、雑多な情報が多い上に、匿名性が高いが故に誤った情報も多数あります。 そうした誤った情報が利用者を惑わす場合がありますが、その情報の真偽を確認するのはなかなか難しいものです。 …

　第４次安倍政権の発足を受けて、各社が世論調査を実施しています。 　その中で、安倍首相が示している憲法９条に自衛隊を明記する改正案について、賛否を問う項目があります。 　 　共同通信の調査によれば、賛成が39.4％で、反対が50.2％であり、過半数が反対という結果でした。 一方、日経新聞の調査によれば、賛成が44％で、反対が41％であり、賛成が反対を上回りました。 　同時期に同じ質問をしたこれら２…

　国会の首相指名選挙で、自民党の安倍総裁が第98代の首相に選出されました。 　この首相指名選挙は、単なるセレモニー的な色彩が強いものの、曲がりなりにもこの選挙結果で日本のリーダーが決まるわけですから、疎かにすることはできません。 　与党が過半数の議席を占めている状況では、安倍首相の再任は当然の結果ですが、投票結果を見てみると、総数465票のうち、安倍首相が312票、立民の枝野氏が60票、希望の渡辺…

　第４次安倍政権が発足したことを受けて、首相は記者会見し、待機児童の解消や、介護人材の処遇改善などに取り組む姿勢を示しました。 　確かに、子供を預かってくれる施設が見つからずに、休職を続けざるを得ない親御さんが未だにいることも事実ですし、介護人材が不足して求めるサービスを受けられない高齢者者なども多いと聞きます。 　保育所や介護施設の収容人数に制限があるのであれば、優先度の高い人からサービスを受け…

　今回の総選挙では自民が大勝したと報じられていますが、その内訳を見ると小選挙区で大きく勝ち越したことが勝因だったと言えるようです。 　詳しく見てみれば、47都道府県のうちで自民の当選者が半分に満たなかった都道府県が５つありました。 その中の一つに沖縄県があります。 　沖縄県の４つある小選挙区のうち、３選挙区で共産と社民の公認候補がそれぞれ当選し、自民は１議席に留まりました。 　その背景には基地問題…

　世界各国が異例の金融緩和政策を続ける中、米国に続いて、欧州でも金融緩和政策からの出口戦略を練る動きがあります。 　これは、金融緩和政策が奏功し、一定の経済成長や物価上昇を達成できたため、ゼロ金利政策などの副作用の大きい政策から通常の政策に戻そうとするものです。 　一方、日本でも政権交代による安倍政権の発足以来、自称「異次元の金融緩和」を実施していますが、未だに出口戦略を練る段階にはありません。 …

　総選挙の結果、自民党の勢力は、選挙前とほとんど変わりませんでした。 大勝といわれていますが、定員が減った分、微増したというものです。 　その主な政策は、安保は米国頼み、経済は金融緩和と消費増税の同時施行と、選挙前と変わらないことになりました。 これでは、本当に日本を守れるのか、本当に日本が豊かになれるのか心もとない状況です。 　一方の野党は、選挙前に自民が惨敗する予想もあっただけに、民進党や希望…

　日産に続いてSUBARUでも、無資格の従業員が出荷前の検査を行っていたことが明らかになりました。 　自動車の出荷前の検査は国がメーカーに義務付けているものであり、有資格者が行うことになっています。 　 　神戸製鋼による製品データの改ざんに加え、今回の自動車メーカー２社の不正問題で、ものづくり立国日本を揺るがす事態であるとする声が上がっています。 　確かに、法令順守は企業としての基本的義務であり、…

　文科省の調査によれば、昨年度の小中高の学校内で起きた“いじめ認知件数”は、前年度に比べて約10万件増加し、32万件余りであったとのことです（※）。 　これほどの大幅な増加の原因として、今まではいじめとしてカウントされなかった小さなものも、いじめと認識されるようになったことが考えられるとのことです。 しかし、その原因が事実であれば、そもそも調査の基準が前年度までと異なるため、実際のいじめ件数が増え…

　極東を含むインド洋から、西太平洋を管轄する米海軍の第７艦隊の管轄域に、米空母が３隻そろいました。 空母３隻が同時に第７艦隊の管轄域で行動することは異例です。 　また、11月からは嘉手納基地に、米国本土からステルス戦闘機F-35の部隊が６ヶ月間の予定で初めて配備されます。 嘉手納基地には、同じくステルス戦闘機F-22がローテション配備されることがありましたが、F-35はF-22よりも対地攻撃能力に…