中国が南シナ海で造成した人工島の軍事拠点化が着々と進行しています。 　中国が当初主張していた漁民の保護施設や航路管理施設ではなく、明らかに空軍基地と海軍基地が出来上がりつつあります。 同時に、中国は南シナ海の海底に大規模な潜水艦探知網を張り巡らせる計画とのことです（※）。 　この計画が完成すれば、米国などの潜水艦は南シナ海に容易に侵入することができなくなります。 中国としては、南シナ海を聖域化し…

　中国地方を管轄する広島高裁が、九州の阿蘇山の噴火を理由に、愛媛県にある伊方原発の運転を停止する仮処分を決定しました。 　 　阿蘇山から130km以上離れている伊方原発、瀬戸内海を挟んだ対岸の中国地方の住民、各々がどう影響し合うのかは不明なままで、少し疑問も感じる人も多いのではないでしょうか。 　 　確かに、広島高裁が言うように、一般的には、原発事故が及ばす地域住民への影響は大きいものです。 　一…

　沖縄県の普天間基地周辺で、米軍機からのものと見られる落下物が相次いで見つかっています。 　７日には基地に近い保育園の敷地内で200ｇほどの物体が見つかり、13日には同じく基地に近い小学校のグランドに８kgほどのヘリコプターの窓枠と見らえる物体が見つかりました。 　 　７日に見つかった物体は、その後、ヘリコプターからの落下物とするには不自然な点があることが分かりましたが、13日の落下物は米軍もその…

　政府は、日本が導入するイージス・アショアの導入価格が、１基当たり１千億円近いとの見通しを明らかにしました。 また、この価格は、能力向上の如何によっては更に上がる可能性があるとのことです。 　ここで、一つの疑問が湧きます。 それは、イージス・アショアとイージス護衛艦の役割分担など、導入上の整合性です。 　イージス・アショアは、基本的にはイージス艦に搭載されているイージスシステムを陸上用に転用したも…

　先週末に全国の公務員にボーナスが支給されましたが、平均額は去年に比べて1.4％の増の約71万４千円で、５年連続の増加となりました。 　元々、今年のボーナスは3.3％の減であったものが、８日に成立した改正給与法によって今回の額となりました。 引き上げの理由は、民間との格差を無くすためとのことです。 　毎回、公務員の給与・賞与が引き上がられると、賛否両論が巻き起こります。 民間との格差と言っても対象…

　自衛隊の巡航ミサイル導入に関連して、地味ですが重要なニュースがありました。 　それは、現在、防衛庁が検討して巡航ミサイル３種類のうち１種類または２種類を、航空自衛隊が現有するF-15戦闘機を改修して搭載できるようにするというニュースです。 　F-15は米国で最初の配備が始まってから40年以上経つ機体ですが、基本設計の優秀さから改良を重ねることで、現在でも最強の戦闘機の一つとされています。 航空自…

　今上天皇の退位の日取りが決まり、平成という時代は30年で終わりを告げそうです。 　この30年間で、米国のGDPは約４倍に、中国は10倍以上になりましたが、日本のGDPは２倍近くに達したとはいえ、バブル期以降はほぼ横ばいとなっています。 　途上国は発展期にGDPが大きく膨らむものですが、先進各国も軒並み増大させる中で、日本だけが異なる推移を見せています。 　現状維持を持って良しとするならば、ここ3…

　国連の事務次長が北朝鮮を訪問し、米国との対話を呼びかけた模様です。 　これに対し北朝鮮は、従来通り、核や弾道ミサイル開発の放棄を前提とした話し合いには応じない姿勢を示したものと思われます。 　米朝衝突が現実味を増す中で、国連として何とか事態を打開したいという思惑が現れています。 日本国内でも、「軍事衝突を回避するために圧力強化一辺倒ではなく、もっと話し合いの道を探るべき」との意見があります。 　…

　政府が事実上の巡航ミサイルを導入する方針を決めたことに対し、専守防衛に反するなどとして野党側から批判の声が上がっています。 　 　これに対し政府は、あくまでも敵艦艇や敵に奪われた我が国の離島を攻撃するためのものであり、敵地攻撃能力の保有を意図したものではないという立場です。 　 　実際には、今回、検討の対象となっている巡航ミサイルは、射程距離が数百kmから１千km程度にまで及ぶため、政府の主張で…

　政府は、法人税率を実質的に20％にする方針であることを、４日付の日経新聞が報じています。 　トランプ大統領のもと米国も法人税を20％とすることで議会審議が進んでいるなど、幾つかの国で法人税を下げる動きが活発化しています。 　法人税を下げると、国際競争力が高まるだけでなく、企業経営に余裕が生まれて産業が活性化し景気回復に繋がるため、政府の方針は基本的には評価できるものです。 　しかし、政府の案では…