沖縄県の普天間基地周辺で、米軍機からのものと見られる落下物が相次いで見つかっています。

　７日には基地に近い保育園の敷地内で200ｇほどの物体が見つかり、13日には同じく基地に近い小学校のグランドに８kgほどのヘリコプターの窓枠と見らえる物体が見つかりました。
　

　７日に見つかった物体は、その後、ヘリコプターからの落下物とするには不自然な点があることが分かりましたが、13日の落下物は米軍もその事実を認めたことから、地元左翼マスコミなどは、７日の事件が無かったかのように13日の事件をもとに反基地・反米の論を展開しています。

　もちろん米軍側に落ち度があればそれを改めるべきですが、市街地に隣接した基地の危険性は以前から指摘されてきた問題であり、だからこそ早期の辺野古地区へ移設する必要があるのではないでしょうか。

　特に基地に隣接する保育園は、墜落事故の危険性を考えると、基地移設問題とは切り離して子供の安全確保の観点から、まずは基地周辺から移転すべきとの声があります。

　しかし、保育園を移転すると基地の固定化に繋がるとの基地反対派などに押し切られて、移転が実現していないとのことです。
園児を人質に米軍撤退を迫っているようにも見えなくはありませんが、これが沖縄の現実です。

　左翼の論調では、反基地・反米で軍事的なものを全て遠ざければ自由や平和が守れるということのようですが、独自の軍隊を持たない香港や米軍が撤退した後のフィリピンの現状を見れば、それは幻想ということが分かります。

　中国軍の高官は、沖縄はもともと中国のものだと公言しています。
つまり、米軍の撤退を求めるということは、米軍に代わって自衛隊による抑止力を大幅に強化しなければならないことも意味しています。

【参考】：幸福実現党沖縄県本部金城竜郎ブログhttp://ishin0507.ti-da.net/e10052407.html