先週末に全国の公務員にボーナスが支給されましたが、平均額は去年に比べて1.4％の増の約71万４千円で、５年連続の増加となりました。

　元々、今年のボーナスは3.3％の減であったものが、８日に成立した改正給与法によって今回の額となりました。
引き上げの理由は、民間との格差を無くすためとのことです。

　毎回、公務員の給与・賞与が引き上がられると、賛否両論が巻き起こります。
民間との格差と言っても対象となる民間企業はほぼ大企業だけですし、近年では景気回復の実感が無い中での引き上げに、批判の声が上がっています。

　また、財政赤字の削減が叫ばれる中で、公務員の給料がやり玉に上がることもあります。

　一般論として、給料は仕事をした対価として支払われるものです。
公務員の中には、頭が下がるほど一生懸命に業務に取り組み成果を上げている方々も多数おられることは分かります。

　そうした中で、民間は企業業績として端的に成果を測ることができますが、公務員は全体として、支払われた給料に見合う成果が上がっているかということを、正確に判断することができないので、様々な意見が上がるのではないでしょうか。

　ですから、公務員の給料も、民間と同様に成果に応じて増減する制度に変えることを検討するにはどうしたらよいでしょうか。

　例えば、税収やGDPに対応するという案。
この場合には、もちろん増税による税収増は対象とすべきではありませんし、GDPを算出するにあたって透明性を確保することも忘れてはなりませんが、こうすれば景気が上向くように政策を実行するインセンティブが働きます。

　公務員の人件費は年額40兆円以上とも言われています。
国民の間から批判が出る背景を考慮した見直しも必要なのかもしれません。

【参考】：大川隆法著『幸福実現党宣言』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=113