今上天皇の退位の日取りが決まり、平成という時代は30年で終わりを告げそうです。

　この30年間で、米国のGDPは約４倍に、中国は10倍以上になりましたが、日本のGDPは２倍近くに達したとはいえ、バブル期以降はほぼ横ばいとなっています。

　途上国は発展期にGDPが大きく膨らむものですが、先進各国も軒並み増大させる中で、日本だけが異なる推移を見せています。

　現状維持を持って良しとするならば、ここ30年の日本のGDPの推移は自然の結果ともいえます。
しかし、世界各国のGDPの推移を見るならば、日本だけが意図的にGDPの増大を抑えつけていたようにも映ります。

　やはり、ここ30年の日本の歴代政権の経済運営は、成功したとはとても言えないのではないでしょうか。

　経済指標によれば、日本の景気拡大局面が６年目に入ろうとしているのだそうです。
しかし、私たち国民の間には、景気回復が６年も続いているという実感はとてもありません。

　そうした中にあっても政府は、平成が終わって早々に消費増税を行うスケジュールを崩していません。

　増税で景気が回復することはありませんから、このままの経済政策では日本のGDPが、大幅に増大することは今後も難しいと予測されます。
まずは、消費税増税を撤回することが、景気回復の早道と考えます。