政府は、法人税率を実質的に20％にする方針であることを、４日付の日経新聞が報じています。

　トランプ大統領のもと米国も法人税を20％とすることで議会審議が進んでいるなど、幾つかの国で法人税を下げる動きが活発化しています。

　法人税を下げると、国際競争力が高まるだけでなく、企業経営に余裕が生まれて産業が活性化し景気回復に繋がるため、政府の方針は基本的には評価できるものです。

　しかし、政府の案では、税率を20％に下げる条件として、賃上げに前向きであることや、IoTやAIなどへの投資を挙げているとされ、企業にとっては制約が多く、いつものように使い勝手の悪い制度になりそうです。

　企業が賃上げをしないのには賃上げに踏み切れない事情があるからです。

　もしも、賃上げをして法人税が下がるのであれば、企業にしてみれば“賃上げによる経費の増分”と“減税分の差”の範囲内で、業績が悪化しないように賃上げをしなければなりません。
車で言えば、アクセルとブレーキを同時に踏んで、業績が悪化するような状況が生まれかねません。

　また、IoTやAIは今後、産業を発展させる上でのキーとなる技術と言われ、そうした分野に積極的に投資することは必要です。

　しかし、日本の全ての産業がIoTやAIを活用できるかというと、必ずしもそうではありません。
IoTやAI以外の分野でも、産業を発展させる革新技術はあるはずです。

　やはり、法人減税を実施するのであれば、制約条件をできるだけ無くして、企業の自主的な判断を尊重して、企業活動の自由度を高める方向で進めるべきではないでしょうか。