日米が尖閣諸島を想定した初めての共同作戦計画を策定していることが分かりました（※）。 　これは、３年前に改定された日米防衛協力のためのガイドラインに基づくもので、一昨年成立した安全保障関連法の内容も盛り込むとしています。 　日本の尖閣諸島は、中国が領有権を主張し、当局の公船が領海侵犯を繰り返すとともに、周辺では中国軍艦艇の活動も活発になっていることから、中国軍が意図的・偶発的な衝突を起こす可能性…

　11月６日は米中間選挙の投票日です。 　上院ではトランプ大統領の共和党が過半数を維持し、下院では民主党が過半数を奪還する見通しとのことですが、下院では共和党が激しく追い上げており、共和党が過半数を維持する可能性もあるとのことです。 　 　報道では、トランプ大統領の政治姿勢が批判的に報じられることが多く、そうしたメディアからは、一部の熱狂的な支持者を除いて、大半の米国民がトランプ大統領を支持してい…

　イランに対する米国の制裁が発動し、事実上、イランとの原油取引ができなくなりますが、当面、日本など８カ国は制裁を免れることになりました。 　 　日本の原油輸入量に占めるイラン産の割合は年間５％程度とのことですが、既に日本企業は制裁を見越してイラン産原油の輸入を停止しているものの、イランからの輸入禁止が長引けば、その影響は少なくありません。 　 　 　日本は、化石燃料の99％以上を海外からの輸入に頼…

　シリアで人質になっていたフリージャーナリストの安田順平氏が記者会見を行いました。 　記者会見前は、リベラルなマスコミを中心に、今回の件を「自己責任」という言葉で片付けるなという論調が多かったように思います。 　自己責任の名のもとに取材を委縮させないために、ある意味でマスコミとしては当然の反応かもしれません。 　 　しかし、当の安田氏本人は記者会見で自己責任を明言しました。 　結果の責任は自らが負…

　中国軍の科学者が身分を偽って、日本を含む海外の研究機関と共同研究を行っている実態が明らかになっています（※）。 　目的は、海外の最先端技術を軍事目的に転用することにあります。 　 　日本でも、中国の企業や大学などと共同研究を行う企業や大学が増えていますが、共同研究の相手が、本当に中国軍と関係が無いのか確認する手立てがないのが実情ではないでしょうか。 　 　そもそも、中国では共産党政府から完全に独…

　来年10月の消費増税に関し、軽減税率の導入には１兆円の財源が必要とのことです。 　政府は、現時点でその内の４千億円は確保できたものの、残りは対応を検討中としています。 　 　31日の国会答弁で、安倍首相がこの件を説明するにあたり、残りの６千億円について「0.6兆円」という表現を使っていました。 　予算に関連し、「ゼロコンマ数兆円」という表現はあまり聞きません。 　「６千億円」と「0.6兆円」が額…

　韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用工問題で日本企業に賠償を命じる判決を下しました。 　徴用工問題は、1965年の日韓国交正常化交渉の過程で最終的に解決したことを日韓両政府の間で確認しているにもかかわらず、こうした判決が下りたことで、韓国の司法には国際法が通用しないということが露呈しました。 　「外交交渉は国と国の取り決めだから、個人は別だ」という今回の判断がまかり通れば、今後、韓国政府との外…

　安倍首相は、30日の衆院代表質問でも、来年10月の消費増税を実施する考えを示しました。 　前回、消費税を５％から８％へ上げた際は、国内消費は大きく落ち込みましたが、政府はその反省を踏まえて、あらゆる策を講じるとしています。 　 　中でも、食料品などへの軽減税率の導入は、消費者の生活を守るための目玉に位置付けています。 　しかし、食料品はあらゆる所得層の人が購入するため、高所得層ほど軽減税率の恩恵…

　中国は、フィリピンと南シナ海での共同資源探査の実施について協議する用意があると表明しました（※）。 　 　中国は、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張し周辺国と係争中ですが、中国の管轄権は国際法上の根拠はありません。 　それにもかかわらず、もしも共同資源探査が共同資源開発に繋がるとなれば、本来はフィリピンのものである可能性が高い資源のその半分を、中国がまんまと手中に収めることになります。 　単独で資…

　航空自衛隊の「F-2」戦闘機の後継機について、自民党の防衛大臣経験者らによる研究会は、国際共同開発を軸に検討すべきとの見解をまとめました（※）。 　既に、防衛省内でもコストなどの観点から日本単独による開発を断念したとの報道もあることから、国際共同開発が既定路線となった模様です。 　 　実は、F-2の開発に当たっても、当初は「F-1」と同様に日本単独で行う計画でしたが、政治的な理由などから結局、米…