今回の安倍首相の中国訪問で、新潟の中国総領事館問題が進展する可能性があると地元紙が報じています。

　これは、中国が新潟市内に新しい総領事館を建設するために不相応に広い土地を購入する計画があるものの、地元民の根強い反対でとん挫しているもので、今回の訪中で中国側が日本側に早期の移転実現を働きかけたとしています。
　

　日本側も、福島の原発事故に関連して新潟県など農産物の輸入制限を中国側が解除することを条件に、移転を認めることなどを検討しているとされます。
　

　しかし、なぜ中国は、一地方の総領事館を建設するために、在日中国大使館よりも広い土地を購入するのか説明していません。

　これでは、地元の不安感は募るばかりです。
　

　もともと、新潟での新総領事建設の促進は、北京で日本大使館が移転した際に中国側が新大使館の使用を許可するための交換条件の１つだったという指摘があります。
　

　今回、農産物の輸入制限解除と引き換えに、総領事館の土地購入と移転を認めるのであれば、またもや新潟県が売られたということになります。
　

　沖縄では、普天間基地の辺野古移設が地元の反対で問題となっていますが、在日中国公館の土地購入問題こそ日本の主権に関わる重大な問題です。

　ですから、中国総領事館建設のための土地売却について日本政府として明確に反対の立場を示すとともに、外交の相互主義の原則に照らして、新総領事館の建設はこれまで通り賃貸とすべきですし、その規模も必要最小限に留めるべきと考えます。