中国の研究者がゲノム編集の技術を使って赤ん坊を誕生させたとして問題となっています。 　人間のDNAを対象としたゲノム編集は、DNAのどの部分を操作すればどうなるかある程度分かってきましたが、副作用や長期的な将来への影響など未解明の部分が多いため、臨床応用すべきではないとされるからです。 　 　つまり、ゲノム編集の現段階での臨床応用は生命倫理上問題があるということであり、「神の領域」に踏み込む行為…

　中国の国営メディアが、中国軍の３隻目となる空母を建造していることを報道しました。 　これにより、中国政府が３隻目の空母の建造を公式に認めたことになります。 　報道では詳細には触れていませんが、１・２隻目は、艦載機の運用に制限があるスキージャンプ式の発艦方法を取っているのに対し、３隻目は米海軍などと同様のカタパルト式の発艦方法を採用していると考えられています。 　就役は早くとも数年先と見られますが…

　台湾の統一地方選挙が行われ、大陸側の中国共産党と距離を置く与党民進党が大敗しました。 　大敗の原因は、年金や労働法制の改革などの内政が不評だったことが主とされますが、大陸側政府による台湾への数々の締め付けにより、有権者が将来に不安を感じたことも大きいと見られています。 　大陸側政府は外交面や経済面で力の差を見せつけて、台湾国民の独立に対する厭戦気分を引き出したとも言えるのではないでしょうか。 　…

　日産自動車のカルロス・ゴーン会長の逮捕劇は、ここに来て政治的色彩を帯びてきています。 　 　特にフランスにとっては、国を代表する企業であるルノーの経営を揺るがしかねない事態だけに、ゴーン氏本人の逮捕容疑と共に日産との提携関係がどうなるのかに注目が集まっています。 　 　フランス政府はルノーの筆頭株主であり、そのルノーは日産の筆頭株主でもあります。 　政府が民間企業の経営に関与することは、公正な競…

　米国政府は、日本など同盟国に対し、中国の通信機器大手「華為技術」の通信機器を使用しないように要求しているとのことです（※）。 　 　米国は、盗聴や情報漏えいなど安全保障上のリスクがあるとして、既に政府機関での華為技術の製品の使用を禁止しています。 　 　華為技術はかねてから中国共産や中国軍からの独立性に疑念があった訳ですから、日本政府も米国から要求を受ける前に、華為技術の製品の使用を禁止してしか…

　働き方改革関連法により、来年４月から有給休暇の取得が義務化されます。 　具体的には、６年半以上継続して働いている一般の労働者には、労働基準法により年20日の有給休暇を与えることになっています。 　今までは、有給休暇を消化しなくても罰則はありませんでしたが、４月からその内の５日は必ず消化しなければ会社が罰せられます。 　 　年20日の有給があれば、そのうち５日の消化なんて当然のように思いますが、職…

　今年見直しされる「防衛計画の大綱」の骨子案が明らかになっています（※）。 　軍備拡大を続ける中国を念頭に、それに対抗できる防衛力整備を盛り込み、中でもサイバー空間や宇宙空間での防衛力整備に重点を置いています。 　また、自衛隊の人員不足に対応するため、装備の省力化や無人化にも力点を置いています。 　 　一方で、敵基地攻撃能力の保有を見送るとともに、既存のヘリコプター搭載護衛艦の空母の改装は継続審議…

　オバマ前大統領の夫人のミシェル氏が、自身の回顧録でトランプ大統領を許さないと述べています。 　同氏は、トランプ氏の過激な発言で家族が危険にさらされたとしています。 　これに対しトランプ大統領は、既にオバマ氏に対する誤った発言は撤回しているものの、米軍に十分な予算を付けなかったことで米国を危険にさらしたとするオバマ氏を、逆に許さないと反撃しています。 　トランプ大統領の不用意な発言でオバマ氏家族が…

　パプアニューギニアで初となるAPECが開催されました。 　中国はパプアニューギニアに対し巨額の経済支援をするだけに留まらず、APECには習近平主席が一番乗りで入国するなど、中国のパプアニューギニアに対する思い入れは並々ならぬものがあります。 　 　その理由は、一帯一路構想でパプアニューギニアを取り込むとともに、豊富な天然資源が目当てと見られています。 　更に、各マスコミが伝えているのが、パプアニ…

　17日付の日本経済新聞によれば、2000年以降に新規稼働した原子炉の数は、世界中で全85基、そのうち中国が33基とトップとのことです。 　中国は、原発を重要な技術と位置付けて国家ぐるみで開発と輸出に力を入れています。 　 　一方、日本の数は僅か１基です。 　日本では、福島第一原発の事故以降、新規の原発建設の見通しが立たないばかりか、既存原発の再稼動も進んでいません。 　福島第一原発の事故を教訓に…