トランプ大統領の私用の携帯電話が中国などに盗聴されているとの側近の忠告を無視して、トランプ大統領が私用の携帯電話を使い続けているとの報道がありました（※）。
　

　トランプ大統領に対して、危機管理に問題があると同時に、大統領選では私用のメールアドレスを使っていたクリントン候補を非難していたとして批判が高まっています。

　しかし、この件で最も大きな問題は、トランプ大統領の姿勢についてではなく、中国が一国の指導者の携帯電話を盗聴できてしまうことにあります。

　これは、米国であっても通信インフラに中国のスパイ網が張り巡らされていることを意味しますし、米国だけでなく日本を含む世界中が対象となっていると見て間違いありません。

　つまり、私たちの会話やメールの内容も必要であればいつでも中国当局によって覗き見される可能性が高いということです。
　

　こうした懸念に対して、米国などは既に政府機関の通信インフラの構築に際し、中国軍との繋がりが指摘される中国企業の製品を使わないようにしていますが、日本政府の動きは鈍いのが実情です。
　

　現在、安倍首相は日本の首相として７年ぶりに中国を公式訪問していますが、日中首脳会談の席で日本側がどのような対応をするのか、中国側は既にスパイ網を使って日本の手の内を把握している恐れがあります。
　

　今回の日中関係改善の流れは、中国の米中貿易戦争に対する危機感の現れであり、日本としては交渉を優位に進めるチャンスのはずですが、これでは中国の手のひらで踊らされることにもなりかねません。
　

　インターネットなどの高速通信を司るネットワーク機器における中国企業のシェアは急激に高まっています。

　こうした現状に、日本政府だけでなく国民である私たち自身も危機感を持つべきではないでしょうか。

　
　※：10月25日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684941000.html