サウジアラビアの著名なジャーナリストが、サウジアラビア当局によって殺害されたとされる事件を受けて、サウジアラビアで開催される大規模な経済フォーラムへの出席を見合わせる外国の財界人や政府高官が続出しています。

　サウジアラビア当局は事件への関与を認めたものの、あくまでも情報機関要員による偶発的な事件であるとしていますが、事件のあったトルコ当局などは計画的な犯行との疑いを捨てておらず、全容解明にはほど遠い状況です。

　絶対王政とも言えるサウジアラビアの負の側面が出たともいえる今回の事件は、民主主義を支える報道への圧力だけに、各国の政府や財界の対応も理解できる部分があります。

　ただ、こうした対応を取るのであれば、他国に対しても一貫すべきではないでしょうか。

　例えば中国です。

　中国では、インターネットのアクセスが制限され、検閲も厳しさを増していますし、政府に批判的なメディアは例外なく閉鎖に追い込まれています。

　また、中国共産党政府はウイグルやチベットに対する大規模な弾圧を続けていますし、昨年には、民主活動家の劉暁波氏を監禁状態に置き死亡させています。
　

　にもかかわらず、中国で開催される幾多のフォーラムや展示会で、外国の財界人や政府高官が参加をボイコットしたなどと言うニュースはほとんど聞きません。

　自由・民主・信仰への脅威という点では、中国の存在はサウジアラビアの比ではありません。
　

　その国の政府が自由・民主・信仰を妨げるような行為をしたのであれば、各国は政界や財界を含め厳しい態度で臨むべきではないでしょうか。