野党各党は10月の消費増税に反対しています。

　日本経済に大きな悪影響を与える消費増税は撤回して当然と考えます。
　

　その野党の中でも立憲民主党と国民民主党は、消費税率５％からの増税を決めた民主党に所属していた議員が大勢いる、民主党の後継と言える政党です。
　

　当時の民主党は、不況の只中にあるにもかかわらず、１千兆円に迫る財政赤字を目の前に、「税と社会保障の一体改革」と称して消費増税は不可避としていました。

　そして、「消費増税を国際公約」とまで呼んで増税実施の旗を振ったのは記憶に新しいところです。

　しかも、民主党が政権を奪った際の国政選挙では、「消費増税は議論すらしない」としていたにもかかわらずです。

　その立民と国民が、当時より財政赤字が更に悪化している現在、今度は消費増税撤回を求めています。

　いったいどういうことなのか、両党からは納得のいく説明はありません。
　

　ですから、万一、両党が政権を担当するようなことになれば、手のひらを反して消費増税を行うことが容易に想像できます。
　

　今の政治不信を招いた責任は与党ありますが、筋の通らない主張を続ける野党の側にも責任があることを自覚すべきと考えます。