中国の急速な軍拡を踏まえると、日本の防衛費の増額は喫緊の課題と言えます。

　2012年の安倍政権発足後、毎年防衛費が増額されているとはいえ、2019年度は2012年度から１割程度増額されたに過ぎません。

　約５千億円の増額ですが、対GDP比で見ると毎年ほぼ横ばいであり、毎年10％前後で軍事費を増額している中国とは比べるべくもありません。

　保守を自負する自民党でも国防はまだまだ不十分に見えます。

　一方、ほとんどの野党からは、今回の選挙戦で国防についての主張がありません。

　あえて言うならば、「憲法９条を守ることが日本の平和に繋がる」ということでしょうか。

　国際世論に反して、野党は中国との紛争は想定していないようです。

　中国の脅威を認めてしまうと、自らが主張する平和主義に反することになるからでしょうか。
　

　米国では、軍の高官が連邦議会の公聴会で、「今後100年、中国が安全保障上の主要課題だ」と述べ、新兵器の開発と調達に米国を上回る予算を投入する中国が最大の軍事的脅威になるとの認識を示しています（※）。

　野党からも、こうした現実から目をそむけず、今回の選挙で国防のあり方を聞きたいものです。

　
　仮に、国防を疎かにするのであれば、一党独裁の専制国家である中国に隷属することになると知るべきではないでしょうか。
　

　今回の選挙戦では、幸福実現党が唯一、国防の大幅な強化を主張しています。

　ソフトな主張で選挙戦を優位に展開したいというのが他党の戦略かもしれませんが、あえて正論を主張する幸福実現党こそ、国民にとって本当に信頼できる政党ではないでしょうか。

　
　※：７月12日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190712/k10011990971000.html