米国がペルシャ湾の安全確保のために有志連合の結成を検討しているとのことです。

　有志連合は、ソマリア沖の海賊対策や湾岸戦争などでも結成され、もし今回ペルシャ湾の安全確保のために結成されることになれば、米国は日本の参加を強く促すことになるはずです。

　しかし、日本が参加することになれば、イランの日本に対する不信感が高まることになるので、米国とイランの仲裁役を日本が行うことは難しくなります。

　従って、対イランを想定した日本の有志連合への参加は慎重であるべきです。
　

　過去に日本は、ロシアによるクリミア併合を、中国の力による現状変更とダブらせて、欧米のロシアに対する経済制裁に参加しました。

　しかし、これは間違いであったと言えます。

　なぜならば、もともとロシア領でありロシア系住民が多くを占めるクリミアは、南シナ海や尖閣諸島の状況とは全く異なるからです。

　経済制裁の結果、ロシアは中国に接近し、覇権拡大を目論む中国に利する結果になってしまいました。
　

　今回も、日本がやみくもに米国に追従すると過ちを犯すことになりかねません。

　トランプ大統領の考えは概ね肯定できるものですが、ことイランに関しては、イスラム教への理解不足と思われる行動も見られます。

　米国は、イランが中国や北朝鮮のような個人独裁の国に見えているかもしれませんが、実際はそうではありません。

　また、ISのような過激なテロ集団とも異なります。
　

　ですから、本来であれば、イスラム教国でもキリスト教国でもない日本が、正しい宗教理解を持って仲裁役としての役割を果たすべきではないでしょうか。
　

　しかし、ペルシャ湾情勢が日本経済にとって死活的に重要であるにもかかわらず、残念ながら安倍首相ではその役割を果たせていません。
　

　今こそ、イスラム教もキリスト教も包含する寛容な考えを持つ宗教政党が必要です。

　それは幸福実現党です。

　日本初の本格的宗教政党とも言える幸福実現党が、両国の間をとりなすキーマンになると考えます。