今回の参院選で、野党は与党を批判できる唯一の争点として、年金問題をクローズアップしています。

　「掛け金を払った分だけ本当に年金が返ってくるのか」という声の奥には、当然、老後の不安があります。

　その不安に対して、与党も野党も「国が面倒を見るべきだ」という考えから離れられず、どちらが手厚くばら撒くかを競い合っているように見えます。

　国民の不安を解消するために政治が役割を果たすことは当然のことです。

　しかし、どの政党も「老後の面倒はまずは家族あるいは親族が看る」という前提を忘れているように見えて仕方がありません。

　「そんなことを主張したら票にならない」と思って、あえて無視しているのかもしれませんが、その前提を踏まえた上で、政策を語っているのか否かで、社会保障の内容は変わってきます。

　つまり、家族の絆や結び付きが強固であれば、将来への不安は和らぐという考えがあるかということです。

　そのために、家族の結び付きを強めるための制度改正を行うべきです。

　具体的には、相続税や贈与税の廃止、遺留分制度も廃止し、親の老後の面倒を看る子供にメリットを持たせるべきです。

　更に、多世代同居や近居世帯に対する減税を実施も検討してはどうでしょうか。

　その上で、身寄りが無いなど、様々な事情を抱えた方もおられますので、そうした方へのセイフティーネットとして国が役割を果たすべきであると考えます。

　社会保障制度が充実している北欧などでは、親子の絆が薄まり問題となっていることからも分かるように、何事も国に頼るのは、必ずしも国民全体の幸福に繋がる訳ではありません。

　また、自助の精神を忘れた国は発展も期待できません。

　幸福実現党は、自助と家族の支え合いによる老後の幸福を目指しています。

　この方向性を支える政治が、国を繁栄させ、明るい未来を拓いていくと考えます。