米国はステルス戦闘機「F-22」のカタールへの配備を発表しました。 　F-22は、制空能力では最新鋭のステルス戦闘機「F-35」よりも秀でており、先に米軍の無人機を撃墜したイランに対する牽制との見方ができます。 　 　米軍は既にイラン周辺に空母や爆撃機を派遣しており、イランにしてみれば大きな威圧を受けていると感じているはずです。 　まさに一触即発の緊張状態にあると言えます。 　欧米では、これまで…

　トランプ大統領が日米同盟の破棄に言及したとされる件について、G20サミットに合わせて行われた日米首脳会談で、安倍首相はこの話題を持ち出さなかったとのことです。 　 　トランプ大統領は、日米同盟の片務性を問題視して発言したと見られ、実際に同盟を破棄する可能性は低いため、安倍首相が持ち出さなかったことは当然かもしれません。 　ただ、日米同盟は、日本が米国に対し安全保障上の様々な特例を許している上に、…

　主要20カ国の首脳が大阪に集まりG20サミットが開幕します。 　ロシアのプーチン大統領も来日し、安倍首相と首脳会談を行う予定です。 　 　実は、この首脳会談は極めて重要なものになると注目されています。 　なぜならば、無条件で日露平和条約を結べる最後のチャンスとなる可能性があるからです。 　 　プーチン大統領が無条件での平和条約の締結に言及してから10カ月が経とうとしていますが、日本国内では平和条…

　通常国会が閉会し、参院選に突入することになりました。 　 　当初、自民党内からは支持率の高いうちに衆院も解散して「衆参ダブル選に打って出るべき」との声もありましたし、ダブル選に及び腰だった野党からも「年金2000万円報告書」で支持率を落とした安倍政権を見てダブル選を歓迎する向きもありましたが、結局ダブル選は無くなりました。 　 　安倍首相は、今回の参院選を「改憲への姿勢を問う選挙」としています。…

　７月の参院選に向けて各党の公約が出揃いつつあります。 　 　しかし、難しい問題、特に価値判断を含む問題に対しては、触れないことが多いようです。 　中でも国際問題については、票にならないと考えているからか、どの政党もほとんど言及していません。 　しかし、日本が国際社会の中でリーダー国家として責任を果たすのであれば、こうした姿勢では済まされなくなってきました。 　 　「米国のイラン攻撃を支持すべきか…

　もしも最低賃金が５年で50％増加したら、そう言われると嬉しい労働者の方は多いのではないでしょうか。 　このほど立民党が発表した公約には、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げることを目指すとあります。 　現在の最低賃金は874円ですから、実現すれば約50％の増加となります。 　これで、参院選を前に、与野党ともに最低賃金の上昇を訴えることになりそうです。 　賃金の上昇自体は正しい政策であると言え…

23日は沖縄における終戦記念日とも言える「慰霊の日」でした。 沖縄戦では、日本全国からの出身者を含めれば、当時の県民人口の４人に１人にあたる20万人以上もの尊い命が失われました。 その犠牲の上に今日の日本があることを改めて認識し感謝する日でもあります。 沖縄ではこの日を迎えるにあたり、戦争の悲惨さや平和の尊さを伝える機運が高まります。 「二度と戦争を起こしてほしくない」、「いつまでも平和が続いてほ…

　トランプ大統領の貿易政策が海外メディアの批判にさらされています。 　日本でも、「中国の軍事拡張の原資を断つ」という対中貿易政策の真の目的が報道されることはなく、反対に、日本や欧州などに対する輸入関税の引き上げは、米国の産業だけを守る「保護主義的なもの」との声もあります。 　 　一方、日本も高い輸入関税を掛けている分野があります。 　それは農業です。 　日本国内では、トランプ大統領の保護主義的貿易…

　日本共産党が参院選に向けて公約を発表しました。 　そこには、減らない年金制度、国民健康保険の保険料の引き下げ、大学の授業料の半減など、バラ色の政策が並びます。 　 　こうした政策を実現するには大規模な財源が必要となりますが、その財源としては、消費増税に頼るのではなく、大企業や富裕層に応分の負担を求めることで確保するとしています。 　 　しかし、この政策を持続するためには、大企業はこれからもずっと…

　新潟県や山形県で震度６弱以上の大きな地震がありました。 　被害にあわれた方々に心からお見舞い申し上げます。 　 　最も震度が大きかったのは、新潟県の村上市で震度６強でした。 　地震後の報道では、今回の震源付近は「日本海東縁部」と呼ばれ、過去にも大きな地震が発生しており、注意が必要な場所とのことでした。 　しかし、この村上市周辺（新潟県の最北部）は、政府の地震調査研究推進本部による「全国地震動予測…