今回の参院選では各党が福祉政策の充実を訴えています。 　幸福実現党も幾つかの福祉政策を訴えていますが、中でも最大の福祉政策といえるのが【消費税の減税】です。 　消費税は、所得に関わらず一律で課税されるため、一見公平な税に見えますが、実は逆進性が高い税金です。 　 　逆進性とは、それぞれが逆の方向に進む傾向を意味します。 　例えば、消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品等の生活必需品の購…

　10月に消費税率を10％に引き上げることで得られる税収は、５兆６千億円と言われており、軽減税率の導入に伴う減収分を考慮すれば、４兆６千億円程度と見られています。 　2014年４月に５％から８％に引き上げた後の消費税収は、2013年度が約11兆円、2014年度が約16兆円、2015年度が17兆円余りだったことを踏まえると、前回の引き上げで６兆円余り増えたことになります。 　しかし、2014年に消費…

　参院選の選挙戦が活発化し、各党の党首が舌戦を繰り広げています。 　この中で、有権者の関心が高い年金についても取り上げられていますが、各党は主張が異なるように見えるものの、与野党ともに基本的には「現在の制度を土台としてどのように変えていくか」というスタンスのようです。 　 　日本で現在の年金制度が始まって50年以上が経ち、その間に日本国民が支払ってきた年金掛け金は１千兆円とも言われています。 　現…

　安倍首相は、参院選にあたって、10月の消費増税以降、「10年は再増税を行わない」旨の発言をしました。 　各種世論調査で消費増税に否定的な世論が多いことを受けての発言と見られます。 　 　選挙前の空手形という気もしますが、仮に10年間消費増税を行わないとすると、10月の消費増税によって増えると見られる税収額が５兆６千億円とされますから、現在の総税収を基にすると、毎年65兆円前後の税収で国家予算を賄…

　日本政府が韓国への半導体原材料の輸出規制を強化した問題で、日本国内からも懸念の声が上がっています。 　輸入規制が続けば、対象となる品目を韓国が国産化する可能性があるからです。 　現在、それらの品目の韓国の輸入額は、今年１月から５月までで約150億円（※）とのことであり、もしそうなれば単純計算で年300億円以上の損失になります。 　そればかりか、これらの原材料を使って製造される半導体が組み込まれる…

　参院選が公示され選挙戦がスタートしました。 　各マスコミによると、今回の選挙戦の争点は概ね、経済政策、消費税、年金、憲法改正、外交に絞られているようです。 　 　このうち外交は、ほとんどの政党が沖縄の基地問題や日米安保のあり方を挙げています。 　しかし、沖縄の基地問題も日米安保のあり方も、その本質は中国とどう向き合うかということです。 　 　にもかかわらず、どの政党も中国との外交について突っ込ん…

　青森県の六ヶ所村にある核燃料の再処理工場について、敷地に航空機が墜落する確率の評価方法の見直し議論が持ち上がっています。 　再処理工場は、敷地に建物が点在しているため、建物毎の確率ではなく移設全体での確率の算出を検討しており、見直されれば確率は高くなるものと見られます。 　 　評価方法の見直しで、対策にどのような影響が出るのか現時点で不明ですが、本当に意味のある評価なのか疑問に感じます。 　航空…

　年金にまつわる、いわゆる「2000万円報告書」を取りまとめた金融庁の担当局長が、定年を理由に退任しました。 　局長クラスは、定年を延長するケースもあることから、「事実上の更迭」との見方もあります。 　 　老後、年金だけでは2000万円不足すると想定し、不足分は自助努力などで補うことを促したこの報告書は、政府の方針に反するとされ受理されませんでした。 　 　この「自助努力」については、野党などが「…

　日銀が６月の短観を発表し、企業の景気判断は２期連続で悪化となり、２年９カ月ぶりの低水準です。 　短観によると、製造業では大企業に比べて中小企業の方が「悪化している」と感じている割合が多いとのことです。 　 　知人の小規模零細の経営者の中にも、景気が悪化し業績に影響が出ていると話す方が少なくないように感じます。 　ある経営者の方が次のように話してくれました。 　 　「確かに、『うちは景気がいい』と…

　政府は、航空自衛隊の戦闘機「F-2」の後継機開発に関する予算の来年度概算要求の計上を見送る方針との報道がありました（※）。 　防衛省は、F-2の後継機を日本主導で開発する方針ですが、日本単独で全てを開発することは困難と判断しており、米国などとどう関わっていくのか方針が定まらない為に、見送りの公算が強まったようです。 　F-2の後継機の開発が先延ばしになれば、その分、F-2や主力の「F-15」戦闘…