香港の行政長官は逃亡犯条例案の撤回を表明しましが、行政長官の辞任や普通選挙なども求める市民の抗議活動が終息する目途は立っていません。
　

　こうした中、北京政府には建国70周年となる10月１日までに、何としてでも香港の抗議活動を抑え込みたい思惑があると伝えられています。
　

　ですから、このまま市民の抗議活動が続けば、北京政府がその鎮圧に向けて、人民解放軍を投入するという懸念が依然として残っています。

　仮に、人民解放軍が投入されれば、第２の天安門事件となりかねません。
　

　万一、市民に多くの犠牲者が出るような事態になったら、日本を含む国際社会はどのように対応するのでしょうか。

　やはり、非難声明とともに経済制裁を実施するのでしょうか。
　

　しかし、非難声明と経済制裁で、本当に市民の犠牲を食い止めることができるようには思えません。

　私たちの目の前で起ころうとしていることに何ができるのか、正義の観点から考えねばならないと思います。