内閣改造を受けて安倍首相が記者会見を行いました。

　その記者会見の席上、外国の新聞社の記者が、世界各国が金利を引き下げるなどして景気刺激策を講じる中で、なぜ日本だけが消費増税を行うのかという旨の質問をしていました。
　

　安倍首相は、景気に影響が出ないように万全の対策を講じるとともに、増え続ける社会保障費のためにはどうしても安定財源が必要であると、いつもの答えでした。

　

　しかし、消費増税はサービスやモノの値段が上がる訳ですから、どのような策を講じようと、増税する限りは景気にマイナスの影響が出ることは明白です。

　また、財源を確保したいのであれば、増税よりも景気回復による税収増のほうが先であり、増税による景気悪化でトータルの税収が減ったのでは意味がありません。
　

　ですから、世界経済の行方に不透明感が増す中の消費増税は、海外の人から見ても理解できないのはもっともなことです。
　

　改造内閣の発足による与党の高揚感とは裏腹に、景気悪化の気配が日増しに強くなっている気がしてなりません。