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2019/09/08【所得格差是正なら消費“減”税を】

 厚労省が行った調査で、平成29年は36年ぶりに所得格差が縮小したとのことです。

 しかし、縮小幅は僅かであり、過去最大だった前回調査とほぼ同水準とのことです。
 

 厚労省は、年金などに所得の再分配機能があるとして評価していますが、その社会保障の財源の1つである消費税は、導入後、むしろ所得格差を増大させています。
 

 消費税は、誰もが負担する公平な税制とのうたい文句もありますが、所得に対する税負担の割合は、低所得層ほど大きくなる傾向にあるため、実際には、貧しい人ほど苦しめられることになります。

 ですから、格差そのものの是非の議論はあるものの、所得格差を縮めるのであれば、消費増税を撤回して減税すべきです。


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