米国の民間企業スペースＸ社が開発した宇宙船が、国際宇宙ステーション（ISS）への有人宇宙飛行に成功しました。 　最近では、いくつかの民間企業が宇宙開発に乗り出していますが、ISSへの民間企業による有人飛行はエポックメイキングな出来事と言えるでしょう。 　 　今回は技術的な立証の意味合いが大きいものの、今後、宇宙ビジネスで利益を生み出すことができれば、民間企業の参入が増えるとともに、資金調達も容易…

　トランプ大統領は、新型コロナウィルス感染拡大の中国の責任を追及するにあたって、「断交」も選択肢にあることを示唆しています。 　 　これは、トランプ大統領流の外交戦術と思われますが、他国の指導者にはない強い決意の表れと見ることもできます。 　 　一方、日本の指導者を見てみると、現職の安倍首相に限らず、既成の政治家の誰が指導者になったとしても、「断交」まで踏み込むことは考えにくいのではないでしょうか…

　感染拡大をある程度抑え込むことができたとして、習近平主席の国賓訪問を水面下で再調整する動きが日中両政府の間であるようです。 　 　しかし、コロナウィルスにより、世界では34万人以上が死亡し、日本でも800人以上が死亡し、その数は現在も増え続けています。 　ウィルスが中国で発生したことは明らかであり、中国政府の情報隠蔽や、WHOへの影響力行使により、世界中に感染が拡大した責任の一端が中国にあると、…

　訪問看護ステーションの看護師などが新型コロナウィルスに感染して、訪問看護サービスを停止せざるを得ない状況が生じ問題になっているとNHKが報じています。 　確かに、人工呼吸器や膀胱留置カテーテルなどを使用している患者さんにとっては、訪問看護が死活的に重要ですから、サービス停止時は代替手段を何としてでも確保しなければならないという切実な問題があります。 　一方で、訪問看護だけでなく、訪問系のサービス…

中国の習近平主席は、WHOの総会で、新型コロナウィルスの感染拡大について、「中国は透明性をもって情報を提供してきた」と述べました。 　 　しかし、言論の自由が認められていない中国が、いくら「透明性」を主張しても、そもそも検証のしようがないので、鵜呑みにすることは到底できません。 　 　世界では、中国で発生したこのウィルスによって500万人もの人に感染が広がろうとしていますが、適切な対応を行っていれ…

　国連の15ある専門機関のうち４つの機関で、トップを中国出身の人物が占めています。 　この他に、WHOのテドロス氏のように、中国が多額の援助を行っている国の出身者がトップを務めている機関が複数ありますし、各機関の幹部まで含めばその数はもっと多くなります。 　その結果、今回の中国発の新型コロナウィルスに関するWHOの対応のように、それぞれの機関が中国共産党政府の意向を色濃く反映させた政策を行うように…

　WHOの年次総会に台湾が参加できるか否かに注目が集まっていました。 　米国を中心に台湾の参加を強く後押ししていましたが、中国の強い反対で、17日時点で台湾の参加は叶っていません。 　こうした動きについて中国共産党政府は、台湾の独立に繋がる動きだとして強く反対しました。 　しかし、台湾は、独立を明確に宣言した訳ではありませんが、事実上、独立した民主国家です。 　しかも、歴史上、中国共産党政府が台湾…

　政府は、新型コロナウィルス関連の経済支援策を次々と打ち出しています。 　未曽有の事態に対応するためには、躊躇している暇はないので、こうした政府の方針は評価できる部分があります。 　 　ただ、多額の財政支出を必要とする支援策をいつまでも続ける余裕は、今の日本には無いというのが正直なところではないでしょうか。 　 　全国民に10万円を支給する政策も、スピード感を重視するために一律としましたが、別の見…

　世界中で、新型コロナウィルスの治療薬の治験が進み、いくつもの薬が有望となっています。 　 　根治への特効薬はもう少し時間がかかるかもしれませんが、ウィルスの増殖を抑える効果が期待される薬は複数確認されており、そうした薬が感染の初期段階に処方されるようになれば、新型コロナウィルスを過度に恐れる必要はなくなでしょう。 　ただ、そうした薬の中には、原材料の多くを中国に依存しているものがあるとされます。…

　現在の日本では、法的強制力は限定的ながら、結構厳しい自粛要請が行われ、多くの国民の皆様も素直に従っています。 　その効果もあって、ここ何日かは新たな感染者数は減少傾向にあるようです。 　しかし、今回の新型コロナウィルスは治療薬やワクチンも未だ開発段階であり、ある程度“長期戦”になると見られています。 　そして、このまま緊急事態宣言が継続すれば、自粛疲れによる弊害が表れてくるのは明らかです。 　先…