トランプ大統領は、新型コロナウィルス感染拡大の中国の責任を追及するにあたって、「断交」も選択肢にあることを示唆しています。
　

　これは、トランプ大統領流の外交戦術と思われますが、他国の指導者にはない強い決意の表れと見ることもできます。
　

　一方、日本の指導者を見てみると、現職の安倍首相に限らず、既成の政治家の誰が指導者になったとしても、「断交」まで踏み込むことは考えにくいのではないでしょうか。

　良く言えば「平和外交」、悪く言えば「弱腰外交」と言われかねません。
　

　
　しかし、こうした日本の態度は中国にとって好都合です。

　産経新聞によれば、尖閣諸島周辺有事を想定した軍事力では、中国軍が自衛隊を圧倒しつつあるとのことです。

　ということは、中国が、「尖閣諸島に武力侵攻したとしても、日本が断交せずに外交努力を続ける方針であるならば、決定的な対立を避けつつ、なし崩し的に尖閣諸島を実効支配できる」と考えていてもおかしくありません。
　

　ですから、日本の指導者にも中国との断交の覚悟は抑止力としても必要です。

　そのためには、中国なしでもやっていける日本経済を作り上げなければなりません。