政府は、新型コロナウィルス関連の経済支援策を次々と打ち出しています。

　未曽有の事態に対応するためには、躊躇している暇はないので、こうした政府の方針は評価できる部分があります。
　

　ただ、多額の財政支出を必要とする支援策をいつまでも続ける余裕は、今の日本には無いというのが正直なところではないでしょうか。

　
　全国民に10万円を支給する政策も、スピード感を重視するために一律としましたが、別の見方をすれば、本来必要のない人にも支給するということに他なりません。

　こうしたツケは近い将来に必ず私たち国民に回ってくるはずです。

　実際、既にコロナ後の増税がささやかれています。

　早期に今回のウィルスを克服することができれば、一気に経済が活発化することも予想されますが、同時に増税を行えば、それは景気回復に水を差すことになります。

　
　ですから、可能な限り早期に経済活動を再開し、政府による支援策を施さなくてもよい状況を取り戻さなければなりませんし、経済活性化による税収増により増税に頼らない財政基盤の充実を図るべきと考えます。

　コロナ禍を口実にした増税に注意しなければなりません。