米国で始まった人種差別への抗議デモは世界中に広まっているとのことです。 　米国だけではなく日本のマスコミも、抗議は当然のことであるとして伝えているように見えます。 　 　一方で、世界最大の人種差別国家といっても過言ではない中国に対しては、今回の人種差別の抗議活動に比べると、世界的に抗議活動や報道が低調なままです。 　それどころか、逆に今回の抗議デモが中国に利用されています。 　中国は、連日、米国…

　東京都知事選挙が告示され、過去最多の22人が立候補しています。 　各候補者が掲げている政策を比べてみると、幸福実現党の七海ひろこ氏の政策が、もっとも筋が通っており、かつ未来に希望を持てる内容になっていると思います。 　 　ただ、告示後の各マスコミの報道を見てみると、取り上げられている候補者が特定の人物に偏っていることが分かります。 　どのマスコミも候補者の氏名一覧を示しているので、報道量の多寡は…

　コロナウィルスの感染防止のため「３密」を避けるようにと叫ばれています。 　当初は「３つの密が重ならないように」と言われていたものが、「１つの密でもアウト」と言われるまでになっています。 　また、最近では「密」が１つ増えて「４密」も叫ばれるようになっています。 　 　確かに、これらの対策は感染を防止する上で有効な場合もあるのでしょうが、感染終息が見通せず、かつ第２波、第３波が懸念される中で、３密を…

　日本国内のイージスアショア配備が、事実上、白紙撤回されました。 　表向きは、ミサイルを発射した際のブースターを民間地外に安全に落下させられないためとしています。 　安全に落下させるには、ミサイルの改良に莫大な費用と時間を要することが判明し、政府の見通しの甘さが露呈した形です。 　 　ただ、今回の政府の決定は、日本の安全保障に影響を与えるだけでなく、大きな商談成立を喜んでいたトランプ大統領の顔に泥…

　OECD（経済協力開発機構）は、今年の後半にコロナウィルスの感染拡大の第２波が起こった場合の経済成長率の予測を公表しました。 　その中で、日本の今年の成長率はマイナス7.3％まで落ち込み、マイナス成長は来年も続くとしています。 　 　ただ、第２波が起こらなかった場合でも、来年はプラス成長が見込まれるものの、今年はマイナス６％の落ち込みとしています。 　 　つまり、OECDによれば、少なくともあと…

　福島第一原発の事故原因を検証している新潟県の技術委員会は、事故の原因を２通り考えられるとする報告書の内容を決めました。 　１つ目は、東電が主張する「津波であった」とする考え方で、２つ目は、技術委員会の委員が主張する「地震など津波以外が否定できない」とする考え方です。 　 　確かに、１号機では、津波到達前に非常用交流電源が喪失した可能性がありますが、水蒸気爆発など重大な事故に至った根本原因は、国際…

　中国の習近平主席の年内の国賓訪日は難しくなったとの観測があります。 　コロナ禍に加え、香港に対する中国政府の強硬な姿勢に批判が高まっており、国民の理解が得られないことがその理由のようです。 　 　ただ、パンデミックを引き起こした中国政府の責任や、香港の自由を制限する国家安全法の適用などに対し、日本政府は中国政府に一定の配慮を示していることから、完全に国賓訪日が無くなったと考えるのは早計かもしれま…

　警察官による暴行が原因で死亡したとされる黒人男性を巡る抗議デモへの対応で、トランプ大統領への批判が高まっています。 　 　警官の暴力の背景に黒人差別があったのであれば看過できるものではありませんが、もともとは差別への抗議であったデモが、いつの間にか反トランプの様相を呈しています。 　 　マスコミの多くも、トランプ大統領の対応を批判的に伝え、あたかもトランプ大統領の側に一点の正義もないような印象を…

　政府は特別定額給付金を速やかに支給できるなどとして、全ての金融機関の口座とマイナンバーを結びつけることを検討しています。 　ここで腑に落ちないのは、“全ての”口座という点です。 　１人で複数の口座を持っている人は多いと思いますが、給付金を支給するだけならば１つの口座で事足りるので、なぜ全ての口座と結びつける必要があるのか、納得のいく説明はなされていません。 　あたかも、コロナ禍を利用してマイナン…

　尖閣諸島周辺の有事を想定した場合、ある専門家は、自衛隊よりも中国軍の軍事力が優位とする分析をしています。 　特に、ミサイルの射程距離と数で、中国が日本を圧倒しているとされます。 　 　例えば、中国軍の艦対艦ミサイルの射程は、自衛隊の艦対艦ミサイルの２倍以上とされるものがあります。 　また、中国軍の艦対空ミサイルの射程は、自衛隊の空対艦ミサイルの射程よりも長いものがあります。 　ですから、単純に考…