安倍首相は未来投資会議で、新型コロナウイルスの感染拡大による中国からの部品供給の減少を受けて、製品製造の国内回帰や、生産拠点の多国化を進めることに言及しました。 　 　既に国内では製品製造に影響が及んでいる企業が増えており、実害が生じてようやく首相からこうした認識が示された感があるものの、日本経済にとっては一歩前進です。 　 　今回は、感染拡大により日本のサプライチェーンに影響が生じたわけですが…

　過日、北朝鮮が短距離弾道ミサイル２発を日本海に向けて発射しました。 　日本をはじめ世界中が新型コロナウイルスへの対応に追われている中での発射は、各国の動きを探るための挑発行為とも見て取れます。 　 　これに対して、国連の安保理では、今月の議長国を務める中国が、本件を問題視しない姿勢を示しています。 　過去にトランプ大統領も北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射は問題視しない姿勢を示したことがあるの…

　地方自治体の財政が健全かどうかを判断する指標の一つに「経常収支比率」があります。 　経常収支比率は、その値が高いほど、職員の人件費など経常的に支出しなければならない費用が大きいということであり、ある年度に臨時的に支出する費用の余裕が無い状態を意味します。 　そうした自治体の財政は、公債に頼る借金体質になりがちです。 　この経常収支比率が80％よりも低い場合には、その自治体の財政はひとまず安心と判…

　今回の新型コロナウイルスについて、中国に対する疑惑がますます深まっています。 　当初、発生源とされる武漢市の市場とは関係のない初期の感染者が次々と明らかになっており、中国当局の発表とは裏腹に、別の発生源が取沙汰されています。 　中でも、武漢市にある中国の研究機関からの流出が疑われています。 　 　しかし、中国国外のウイルスの専門家らは、今回のウイルスは生物由来のものだとして疑惑を否定しています。…

　海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が、先に増派された海上自衛隊の哨戒機とともにアラビア海などでの情報収集活動を開始しました。 　日本国内では、新型コロナウイルス関連の話題で持ちきりなので、あまり大きくは報道されませんでしたが、アデン湾などでの海賊対策に続く中東地域での自衛隊の活動領域拡大は、日本がリーダー国家になるために一歩前進したと言えると思います。 　ただ、今回の護衛艦の活動は、日本に関係する船…

　新型コロナウイルスの影響で、中国最大の政治イベントである全人代が延期されました。 　これに伴い習近平主席の国賓としての訪日も延期される公算が高まっています。 　しかし、「延期」ではなく「白紙に戻すべき」ではないでしょうか。 　日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とあります。 　中国が行っているウイグルでの弾圧、同様にチベットや内モンゴルの問題、最近では香港や台湾に対す…

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中国ですが、その発生源である武漢市は、1,100万の人口を擁する大都市です。 中国は感染拡大を阻止するために、ちょうど１ヶ月前の１月23日に武漢市を閉鎖しました。 　 ただ、閉鎖した時点で既に500万人もの市民が武漢市を離れていたとされます。 これでは、閉鎖の効果が実効あるものなのか疑問になります。 　 しかし、中国当局は、武漢市を離れたその500万人の所在…

　去年10月から12月期のGDPが、年率でマイナス6.3％と予想を超える落ち込みとなり衝撃が走りました。 　 　政府は、10月の消費増税の影響よりも、昨年相次いだ台風や昨年末来の暖冬による影響が大きいとし、景気は依然として回復基調にあるとしています。 　 　こうした政府の認識が正しいことを願いたいところですが、現実は、海外のメディアでも指摘されているように、結果的に最悪のタイミングで実施された消費…

　先日、ソフトバンクの社員が機密情報を持ち出したとして逮捕される事件がありました。 　警察は、ロシアによるスパイ事件と見ており、ロシアの外交官を書類送検する方針とのことでした。 　 　ただ、今回、持ち出された情報は、通信設備の設置や管理に関するものとされ、軍事技術や部隊情報の取得を狙って主に自衛隊員を対象としていたこれまでのスパイ事件とは様相を異にします。 　これが事実なら、国家が安全保障のために…

　新型コロナウィルスは日本でも広がりを見せていますが、中国では依然として他国とは比べものにならないほどの深刻な状況が続いています。 　今回の新型ウィルスはSARSと同様にコロナウィルスの一種ですが、毒性はSARSよりも低いものの一定の致死性を有しており、潜伏期間中に感染するなど、感染拡大を食い止めることが難しいウイルスとなっています。 　感染経路の特定が比較的容易だったSARSから、今回の新型ウィ…