12月19日、北朝鮮の最高指導者である金正日総書記が同17日に死亡したと各メディアが報じています。ここ数年はその健康状態が取りざたされていた金総書記ですが、数日前まで国内を視察していたとされるため、日本を含む関係各国にとっても予想外に急な出来事のようです。 今後は、後継者とされる三男・正恩氏を中心とした体制がしかれるものと予想されますが、正恩氏が金総書記のように盤石な政権基盤を固めることができるか…

直近の新聞各社の世論調査では、消費税増税について、「反対」が「賛成」を上回っているという結果が出ています。しかし、消費税増税に邁進する野田首相は、考えを改める様子がありません。これに加えて、野田政権以上に消費税増税の必要性を主張するマスコミが目に付きます。 12月13日付の読売新聞の社説（※１）では「消費税引き上げ　財政再建は先送りできない」と題して、「社会保障は危機的だ」「公的な財政負担も限界に…

新聞各紙による直近の世論調査で、野田内閣に対する支持率が軒並み下がっています。12日付の読売新聞の調査では、支持率が42％と前回11月の調査時の49％から７ポイント下がっています。また、同調査では不支持率が44％と、同じく６ポイント増え、９月の野田内閣発足から約３か月で初めて不支持率が支持率を上回りました（※）。 ここにきて、国民の間にも野田内閣に対する失望が広まっている状況です。あからさまな左翼…

12月15日、政府民主党は、党社会保障と税の一体改革、税制両調査会合同会議を開きました。そこでまとまった一体改革素案では、70～74歳の医療費窓口負担を２割とすることを見送るとともに、医療機関受診時に100円を上乗せして支払う受診時定額負担制度の導入も削除されました（※）。 日本の一般会計予算に占める社会保障関係費は2010年で全体の３割にあたる27.3兆円に上り、今後も毎年1.3兆円規模で拡大す…

南アフリカで開かれていた「国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）」が、12月11日に閉幕しました（※）。この会議は、地球温暖化の原因とされるCO2を国際的に削減していく事を目的としたもので、2012年末で期限切れとなる京都議定書の次の枠組みの構築が焦点となっていました。今回採択された「ダーバン合意」は、2013年以降も京都議定書を延長し、2020年に新たな法的枠組みを発効させること…

航空自衛隊の次期戦闘機の機種選定が今週中にも決定する予定です（※１）。旧式のF-4戦闘機の代替えとして遡上に載っているのは、米国製のF-35とFA-18、欧州製のタイフーンの３機種です。 現代の戦闘機の優劣を判断する要素は様々ありますが、その一つにステルス性能があります。ステルスとはレーダーに映りにくくする技術で、ステルス機と非ステルス機の戦闘においては、圧倒的にステルス機が有利とされます。この３…

今回はTPPへの参加議論の中で、医療問題に関することについて述べたいと思います。私たち幸福実現党は、TPPを通じ、より一層の貿易の自由化を推し進め、もう一段の経済成長を成し遂げるために、基本的にはTPPに参加すべきと考えています。 TPP反対派は、農業分野と並んで医療分野においてもたいへん危惧している人たちがいます。TPPに参加すると日本の公的医療制度が崩壊する可能性があるというのです。中でも、T…

厚生労働省の12月６日の発表によれば、全国の生活保護受給者数が過去最多を更新したとのことです。民主党の前原政調会長は10日の講演で、社会保障・税一体改革について、「社会保障にも無駄が多い。」と述べ、生活保護費にも切り込むべきだとの考えを示しました（※）。最低限のセーフティネットを踏まえつつ、国民が自立していく方向に向かうことは不可欠です。 生活保護の増加は、民主党政権誕生の原動力となった「格差批判…

12月９日、国家公務員のボーナスが満額支給されました（※１）。政府は、先般、震災復興財源の捻出のために国家公務員給与を削減する臨時特例法案の成立を見越して、臨時特例法案の削減額よりも小さい人事院勧告を採用しませんでした。しかし、今国会で臨時特例法案が成立しなかったために満額支給となりました。 また、大阪市が同９日に支給したボーナスの査定で、標準額を下回る最低ランクの評価だった市職員は0.02％だけ…

12月７日、防衛相は、来年５月に契約更新する沖縄県内の米軍用地の賃料を、前年度比の約５億円増（1.6％増）の932億円とする方向で調整に入いりました（※１）。もともとの概算要求では、前年度比で1.1％増の927億円を計上していましたが、先般の前沖縄防衛局長や一川防衛相の問題発言で批判が集中しているため、沖縄の県民感情をなだめるために、増額せざるを得なくなった模様です。 度重なる民主党政権の失態で、…