新年明けましておめでとうございます。 旧年中の格別のご厚恩に改めて深謝いたしますと共に、新春を迎え、皆様のご多幸をお祈り申し上げます。 本年も、国民の皆様の幸福のために精一杯頑張って参ります。 ご支援の程、何卒よろしくお願い致します。 高木よしあき

12月26日に、福島第一原発事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」の中間報告が発表されました。この報告書は456人から事情聴取し、507ページに及ぶものです。この中では、政府官邸内のコミュニケーション不足や重要情報の公表の遅れ、東京電力の初動対応で誤認や判断ミスがあったことなどを指摘しています。 しかし、当時の政府首脳らへの聴取は入っておらず、今後年明け以降に聴取を行い、最終報告は来年３月にな…

12月29日、民主党は、税制調査会と一体改革調査会の合同総会を開き、消費税増税などを了承しました。具体的には、消費税を2014年４月に８％へ、2015年10月に10％へ上げるとし、食料品などへの軽減税率の導入は当面見送りました。 野田首相は総会で「今、我々が逃げたら、この国はどうなるのか」と訴え、増税に反対する議員を押し切り、消費税増税への執念を示しました。しかし、野田首相の言う「この国」というの…

12月28日、平壌で金正日総書記の国葬が行われました。 今後の北朝鮮情勢については、日本政府をはじめ、中国、韓国、そして米国も「現状維持」でほぼ一致しています。 確かに、朝鮮半島の安定は重要ですが、一方で、北朝鮮によって拉致されたままの被害者や、その他大勢の北朝鮮の収容所にいる人々にとっては、「現状維持＝地獄の安定」を意味するものです。 同じく28日に、東京で「金正日の犠牲者に思いを寄せる12/2…

12月27日、政府は安全保障会議で、武器と関連技術の輸出を原則として禁じている武器輸出３原則の緩和を決めました。 現在の武器輸出３原則は、1967年に佐藤内閣が示したものがもとになっており、もともとは、「共産圏諸国」、「国連決議による武器禁輸国」、「紛争当事国」の３つへの武器輸出を認めないとしていたものです。 それが、1976年に三木内閣が禁輸対象を全ての国に拡大して現在に至っています。 従って、…

訪中した野田首相は、12月25日に温首相と、同26日には胡主席とそれぞれ会談しました。今回の訪中は、もともと12月12日、13日に予定されていたものですが、中国側の一方的な都合で直前になって延期されていたものです。さて、今回の野田首相の訪中は、どのような成果があったのか振り返ってみます。 ①まず、それぞれの会談で、「北朝鮮問題」について、胡主席、温首相ともに「朝鮮半島の安定化」では一致したものの、…

政府は、原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の株式を３分の２以上取得して、事実上国有化する方向で調整に入ったと各紙が報じています。その前提として、「原発の再稼働」と「電力料金の値上げ」が焦点となっているとのことです（※）。 年内には国内の原発の90%が停止し、再稼働が無ければ来年５月には全て原発が停止してしまうため、政府は対策として火力発電の出力増と企業の自家発電活用を考えています。 しかし、化…

民主党が先の衆院選挙で公約としていた「八ツ場ダムの建設中止」を撤回し、12月23日に政府・民主党三役会議で、2012年度予算に八ツ場ダムの本体工事費用を計上することを決めました（※）。 ２年前に建設中止を決めた前原民主党政調会長は、いまだに「党としては反対するが、政府の判断は容認する」などとしていますが、要は「建設中止を撤回した」ということです。福島の原発事故以来、各地の原発が停止して電力供給がま…

12月21日、民主党は、消費税率を10％に引き上げた際の低所得者対策として、「給付付き税額控除」を導入する方向で一致しました（※１）。この「給付付き税額控除」は、国民一人ひとりの納税額や保険料負担額が分からないと、給付が必要かどうかの判断が難しく、行政コストがかさんでしまうため、「共通番号制」の導入が前提となっています。 民主党が制定を目指している「共通番号制」は、「マイナンバー法案」と言われるも…

12月19日の金正日総書記の死去報道後、北朝鮮国内で後継者とされる金正恩氏の偶像化が進んでいます。このまま政権移行がうまくいくのか、それとも政権移行で混乱が生じるのか、世界中が注目しています。 既に、中国は、21日の時点で早々と中国共産党政治局常務委員会メンバー９人全員が北朝鮮大使館を弔問に訪れ、胡錦濤主席が金正恩氏への支援を表明しました（※）。金正恩氏は、とりあえず、北朝鮮の最大の後ろ盾である中…