１月12日、自民党の谷垣総裁は、民主党が呼び掛けている消費税増税に向けた与野党協議について「民主党は４年間上げないと言ってきた。けじめをつけずに方向を変えることを許しては嘘の片棒を担ぐことになる」と、あらためて応じない姿勢を示しました（※）。

このように現時点では、民主党政権が画策する消費税増税法案は、自民党と公明党が解散総選挙をちらつかせているので、そう簡単に可決する可能性は低いと思われます。

しかし、もともと麻生政権時代から、自公両党は消費税増税を主張していることからみて、消費税増税について基本路線は賛成と考えるのが自然です。

従って、もし自公両党が、民主党政権の解散にこぎつけたとしても、民主党の掲げる「税と社会保障の一体改革」素案自体に賛成であれば、法案は可決されることになります。

しかも、「税と社会保障の一体改革」中に盛り込まれている増税案は、消費税だけではないのです。

例えば、所得税の最高税率を40％から45％へ引き上げ、年少扶養控除廃止、相続税最高税率55％への引き上げ、地球温暖化対策税の創設まで触れられています。

消費税増税に関心が集まる中での姑息な増税です。

更に、増税による国民負担の増加への批判をかわすため、低所得者への年金加算、医療・介護保険料の軽減、年金受給資格を25年から10年へ短縮など、国民にとっては甘い「アメ」の部分も用意されています。

しかし、毎年1.3兆円のペース増え続けるとされる社会保障関係費には、政府の無駄遣いと国民の要求がエスカレートしていることに原因があり、この部分を見直さなければなりませんが、既存の政治家は甘い約束をすれば票になるので、なかなか抜本的な見直しにはつながりません。

そのため、「選択と集中」と呼ばれる支出の見直しが急務となるわけです。 民主党政権の「税と社会保障の一体改革」は、国民のバラマキへの「タカリ」の精神の助長と政府による私有財産の収奪が本質です。

やはり、社会保障の改革は、経済成長による税収増も同時に考えるべきです。政府による「増税ラッシュ」は、日本を「重税国家」「国家社会主義」へ向かわせます。 ※：１月12日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120112/stt12011221120010-n1.htm