先月、ブータン国王夫妻が来日し、多くの方が国王の誠実な人柄に好感を覚えたようです。そのブータンは、物質的な豊かさよりも精神的な豊かさを重視する「国民総幸福量（GNH）」の指標に沿って政策を行っており、「世界一幸せな国」と呼ばれています。 12月６日、日本の内閣府もブータンのGNHを政策に生かしたいと、国民の豊かさを測る新しい「幸福度指標」の試案を発表しました（※）。「幸福度指標」では、「経済社会状…

12月６日の新聞各紙によると、12日と13日に予定されていた、野田首相の訪中が延期されることになったとのことです。理由は、「13日が南京事件から74年に当たるため」と中国側から要請があったとのことです（※１）。しかし、13日が「旧日本軍が南京入城した日」に当たることは、当然以前からわかっていたことなので、なぜ中国側の外交儀礼に反するような直前になっての変更なのか解せません。 野田首相周辺は、年内の…

野田首相は11月25日の参議院本会議で、2013年の通常国会に公的年金制度の抜本改革関連法案提出を目指す考えを明らかにしました（※１）。これに先立つ20日、民主党の前原政調会長は、公的年金制度の抜本改革の財源確保で必要となる消費税率について、将来的には「10％では不足する」との考えを示唆しました（※２）。 野田政権は、ギリシャやイタリアなどの借金財政からくるユーロ危機に関して、「日本としては消費税…

目にされたかたも多いと思いますが、12月４日付の新聞各紙に「すべての国民の皆さまへ―社会保障と税の一体改革について―」と題して、政府広報・内閣官房の全面広告が載りました。 その中で野田首相は、日本の現状について「世界最速の高齢化で、年金・医療・介護など必要な社会保障費は毎年1兆円以上も自然に増えていくんです」、「この国の歳出で増えている部門は、専ら社会保障費なんです」、「どなたにも、社会保障は必要…

野田首相は、12月３日に都内で開かれた会合で、「TPP交渉参加」、「安全保障」、「消費税率引き上げ」の三つを挙げ、「自分の代で、捨て石になってけりをつける」などと語ったとのことです（※）。具体的な内容は検討の余地がありますが「TPP交渉参加」と「安全保障」についてはいいとして、「消費税率引き上げ」については断固反対です。 日本の急速な少子高齢化は、社会保障費を増加させて、深刻な問題となっていること…

中国のチベット自治区で12月１日、チベット仏教僧侶が焼身自殺を図りました（※）。 中国で焼身自殺を図ったチベットの僧侶は今年に入って12人目とのことです。 いずれも、中国当局によるチベットに対する締め付けへの抗議の可能性が高いとのことです。 彼らはなぜ、命がけで中国に対して抗議するのでしょうか。 チベット生まれで桐蔭横浜大学大学院教授のペマ・ギャルポ氏の話（ザ・リバティ３月号）でチベットの歴史を少…

11月28日に、参議院でも憲法審査会が初の審査を行い、各党の意見表明が行われました。そして、12月１日には、衆議院の憲法審査会で、憲法改正手続きを定めた憲法96条の改正などをテーマに自由討議が行われました。 憲法審査会は、安倍政権時の2007年５月に国民投票法の成立を受けて、憲法についての総合的な調査を行う「憲法調査会」と、国民投票法を審議する「憲法調査特別委員会」の２つの機関が統合され、その年の…

11月30日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税を盛り込んだ復興財源法が、参議院本会議で可決、成立しました（※１）。この臨時増税は、再来年の１月から所得税を2.1％上乗せするもので、期間は25年と実質的に恒久増税と言えるものです。 私たち幸福実現党は、2009年の立党以来、一貫して「減税」を言い続けていますが、今回の復興財源法の成立を受けて、立木（ついき）党首が声明を発表しました（※２）。以下に…

11月21日で、オウム真理教の全公判が終了しました。ここで、あらためてオウムにより亡くなった方々のご冥福を祈るとともに、被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。 今回の全公判が終了したことを受けて、TVや新聞などがオウム事件を総括的に報道していますが、オウムは「宗教は基本的におかしいものだ」という十把一絡げのイメージを日本全国に広めました。しかし、宗教は、オウムのように社会にとってマイナスの存在…

11月29日、普天間基地移設先の環境影響評価をめぐる不適切な発言をしたとして、沖縄防衛局の田中局長が更迭されました。田中氏の発言の真意は定かではありませんが、田中氏が発言したとされる言葉を額面通りに受け取れば、沖縄県民の皆さんが憤りをおぼえるのは理解できます。 一方で、同日の読売新聞に以下のような記事がありました。 【以下引用】 沖縄防衛局長の失言、地元紙報道で公的問題に 沖縄防衛局は毎月１回程度…