１月24日、第180通常国会が召集され、野田首相が施政方針演説を行い、消費税増税に向けて改めて強い意欲を示しました。

しかし、歴史上、大災害のときに増税した権力者はいません。

震災で国民と経済が傷つき、デフレで苦しんでいるにもかかわらず、できもしない社会保障構想を掲げ、増税を画策するのは悪徳役人の発想です。

民を弱らせ、国家にお金と権力を集中させる計画経済こそ「国家社会主義への道」なのです。

何度も言いますが、私たち幸福実現党が訴えているように、増税しても税収は増えるとは限りません。

それは、過去の消費税導入時と５％への増税時を見れば明らかです。

日本の国民は貯蓄性向が高いため、増税となると貯金に走る傾向があり、消費意欲が減退します。

その結果、景気はさらに冷え込み、法人税や所得税が減るのです。

従って、震災等でダメージを受けた日本経済の景気回復のために必要な政策は「増税」ではなく、むしろ「減税」による消費刺激策です。

実際、2008年に落ち込んだ個人消費は、エコカー減税や家電エコポイントによって、2009年度と2010年度には拡大し、リーマン・ショック後の景気回復を下支えしました。

野田政権の言う「増税しない限り、日本は絶対に立ち直れない」「増税しなければ財政は再建できない」というのはウソであることがわかります。

「社会保障と税の一体改革」のように増税による富の再配分を強化する政策は、社会主義の発想であり、「貧しさの平等」しか実現しません。