11月26日に特定秘密保護法案が衆議院を通過し参議院へ送られ、今国会中での成立の目途が付きました。 特定秘密保護法は、27日に成立した国家安全保障会議（日本版NSC）設置法とセットとも言えるもので、防衛や外交など国家の安全保障に関わる秘密を定め、公務員がその秘密を漏洩した場合、最高で10年の懲役刑を科すものです。 200７年に海上自衛官が中国出身の自身の妻にイージス艦の機密情報を漏らした事件が発覚…

政府は、40年以上続けてきた減反政策を廃止することを決定しました（※）。 減反とは、米が生産過剰となって価格が下がらないようにするため、政府が生産を制限するもので、協力した農家には補助金が支給されています。 政府のコントロールによる減反は市場経済の原理に反するものですから、今回の減反廃止の決定は、一見、米の生産も競争原理が働く方向に動き出すかのように思われます。 しかし、実態は、農家には別の形で補…

中国が独自の防空識別圏を設定した件で、中国の今回の措置は、民間機を含む当該空域を通過する全ての航空機に対し、中国独自の規則を「強制」している点などから、明らかに国際法に反しています。 それだけではなく、そもそも中国自身が、国際法上の根拠がないとして自衛隊が設定している既存の防空識別圏内への侵入を繰り返してきたのです。 中国は、なぜ、自己矛盾をしてまでも日本など周辺諸国との緊張を煽っているのでしょう…

中国が、沖縄県の尖閣諸島上空を含む東シナ海に、防空識別圏を設定しました。 防空識別圏は、自国の領空に近づく航空機に対し、戦闘機によるスクランブル等の対領空侵犯措置を行うかどうか判断するために設けた基準であり、国際的な取り決めは無く、各国が独自に設定し運用しています。 中国が今回設定した防空識別圏を型通りに運用すれば、中国に通告し許可を得ることなしに尖閣諸島に近づくと、中国軍の戦闘機に迎撃されること…

気候変動枠組条約の第19回締約国会議（COP19）で、日本はCO2などの温室効果ガスの排出量を2020年までに2005年比で3.8％削減する新たな目標を表明しました（※）。 この目標値は、民主党政権時代に掲げていた1990年比で25％削減に対し同年比で3.1％の増加になるため、目標の後退だとして各国から批判の声が上がっています。 日本は原発事故の影響で、大震災以前は総発電量の約３分の１を占めていた…

韓国の朴槿恵大統領は、伊藤博文を暗殺した安重根をたたえる石碑の建立計画が中国国内で進んでいることに対し、中国側に謝意を表明しました。 これに対し、菅官房長官は、「安重根は犯罪者だ」とし韓国側に懸念を伝えましたが、韓国側はこの懸念に対し反発しています。 韓国側は、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根を英雄としていますが、日本の立場からすれば、安重根はテロリストに過ぎません。 安重根は、韓国は韓国人…

台風の被害を受けたフィリピンに派遣された自衛隊の活動が本格化しています。 医療活動や輸送機による物資等の輸送はすでに始まっていますし、自衛艦３隻も22日には被災地沖に到着する予定です。 今回のフィリピンへの自衛隊の派遣は、あくまでも人道支援が目的ですが、覇権的に海洋進出を拡大する中国に対し、日米フィリピンの結束をアピールする機会でもあります。 フィリピンは、一時、米国との関係が悪化し駐留する米軍を…

普天間基地の移設先となっている辺野古地区がある沖縄県名護市は、政府が申請している辺野古沿岸部の埋め立てについて、沖縄県に対し、申請を承認しないよう求める市長意見案をまとめたとのことです（※）。 名護市の稲嶺市長は、市民から寄せられた意見が、移設反対が圧倒的多数だったとして、「移設に断固反対することが市民の強い決意だ」としています。 しかし、実際は、来年の名護市長選挙に移設を容認又は推進する候補者が…

小泉元首相の「原発即時ゼロ」発言が、少なからず世論に影響を与えているようです。 産経新聞などによる世論調査で、小泉氏が「原発即時ゼロ」を主張していることを支持すると回答した人が57.0％だったとのことです（※）。 ただ、小泉氏の「原発即時ゼロ」の主張には、原発に代わるエネルギーの裏付けがあるわけではありません。 小泉氏は、「（エネルギー確保については）原発ゼロという方針を政治が出せば、必ず知恵のあ…

福島第一原発の事故により避難生活を余儀なくされている方々には本当に気の毒だと思います。 こうした方々の故郷への帰還を妨げている原因の一つに、放射線に関する誤ったイメージがあるのではないでしょうか。 現在、除染の目安が年間被ばく線量で１ミリシーベルト未満ですが、国際的には年間100ミリシーベルトでも健康被害は出ないとされています。 放射線防護学研究家の高田純教授によれば、福島第一原発の20キロ圏内で…