特定秘密保護法が成立しました。 同法の成立で、特に左翼的なマスコミが中心となって、「報道の自由」や「国民の知る権利」が侵害されるとして反発しています。 しかし、同法の成立は、外国の脅威から日本国民の生命、安全、財産を守ることに繋がるものと考えるべきです。 現実には、中国共産党の機関紙が「琉球の領有権は、日本にない」と主張するように、中国は拡張的な野心を露わにしています。 戦後、中国が侵略したチベッ…

日中韓を訪問している米国のバイデン副大統領は、「日韓に対する米国の防衛義務」を中国側に伝えたこと明らかにしました（※１）。 在日米軍の存在は、軍拡を進める中国に対する大きな抑止力となっているという事実があるのです。 中でも高性能のオスプレイを擁する沖縄の米海兵隊の存在は、日本のみならず東アジア全体にとって安全保障の要になっていると言えます。 しかしながら、普天間基地の移設をめぐって、沖縄県の仲井真…

韓国の高速無線通信網整備に中国の華為技術が参入する計画があるとして、米国は韓国に懸念を伝えたと報じられています（※）。 華為技術は、中国の通信機器の大手企業であり、世界各国で事業を展開しています。 しかし、同社の創業者が中国人民解放軍出身であることや、その製品に不正な侵入を許すバックドアが仕込まれている可能性があることなどから、米政府はセキュリティ上問題があるとして、既に同社を含む中国製の通信機器…

北朝鮮の事実上のナンバー２とされる人物が失脚したとの報道があります（※）。 その人物とは張成沢氏で、経済面を取りしきり、金正恩第一書記の後見人と目されていました。 張氏の失脚が事実であれば、今後、張氏と対立していたとされる軍強硬派の発言力が増し、韓国や日米との軍事的な緊張が高まる可能性があります。 目下のところ北朝鮮軍に特異な動きは無いようですが、韓国は、現実的な自国への脅威が何であるかを改めて認…

中国が防空識別圏を設定しましたが、日本も防空識別圏の拡大を検討しているとの報道がありました（※１）。 日本の防空識別圏は、実は、日本の領土全てを覆っている訳ではありません。 東京都の小笠原諸島などは、他国の航空機による領空侵犯の可能性が低いことなどから、それらの空域では防空識別圏が設定されていなかったのです。 近年、南鳥島や沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域内で、中国の海洋調査船の活動が活発になっ…

中国が無人月探査機の打ち上げに成功しました（※１）。 この探査機は、月面に無人探査車を軟着陸させる計画とのことです。 また、先月にはインドが火星探査機の打ち上げに成功しています（※２）。 両国とも宇宙開発で、先行する米露を猛追していると言えそうです。 一方、日本はというと、「はやぶさ」の後継機の開発などが行われてはいるものの、宇宙開発の主眼はイプシロンに代表されるように如何に低コストで衛星を打ち上…

NHKが放送した日本の明治期以降の歴史を振り返る番組について、出演した台湾人らが名誉を傷つけられたとして訴えた件で、東京高裁はHNKに対し、台湾人女性１人に慰謝料を支払うよう命じる判決を言い渡しました（※）。 原告側は、NHKに「都合よく編集され、先住民族が侮辱された」としており、高裁判決では「深刻な人種差別的表現」があったと認めました。 NHKの番組はニュースソースとして有益な部分もありますが、…

中国が不当に独自の防空識別圏を設定した件で、中国は日本に対し協議に応じるよう呼びかけました（※１）。 今回の中国側からの呼びかけから、中国側が防空識別圏を設定した目的の一つが分かります。 それは、中国との領土問題は存在しないとする日本政府を、協議の場に引きずり出し、沖縄県の尖閣諸島の領有権問題を認めさせるというものです。 中国側の呼びかけに対し小野寺防衛相は、尖閣諸島を中国の領土とする前提での協議…

冷戦時代から日本はスパイ天国と言われ、米ソ諜報戦の舞台の一つとなっていました。 日本のこうした諜報戦に対する脇の甘さは、現在も変わっていません。 200７年に海上自衛官が中国出身の妻にイージス艦の機密情報を漏らした事件が有名ですが、その他にもスパイ事件が多数発生しています。 例えば、昨年は、５月に多数の民主党議員と親交のあった在日本の中国大使館の一等書記官を、警視庁がスパイ容疑で立件しましたが、そ…

中国が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定し、外国機に対し自国の規則を不当に強制している件で、米軍機が事前通告なしに中国の防空識別圏内を飛行しました（※１）。 自衛隊機も従来通りの警戒監視活動を実施しているとのことです（※２）。 中国軍機との不測の事態を避けるため、中国の防空識別圏内の飛行は控えるべきとの声もありますが、中国が設定した防空識別圏は断固認めるべきではなく、日米は従来通…