2015年の開学を目指して「幸福の科学大学」（※１）の準備が進められています。 開学時に開設される学科は、文系の人間幸福学部と経営成功学部、理系の未来産業学部の計３つを予定しており、それぞれ既存の大学には無い学問と言えます。 現在、世界には様々な大学がありますが、現代の学問は人々を幸福にする力を持っているとは必ずしも言えないのではないでしょうか。 それは、何が正しいのかを判断する価値観に裏打ちされ…

来年一月に、沖縄県の名護市で市長選が行われます。 名護市には、普天間基地の有力な移設先として挙がっている辺野古地区があります。 前市長の島袋氏は移設容認派でしたが、現市長の稲嶺氏は強硬な移設反対派です。 次期市長選では、稲嶺氏が出馬するとともに、容認派として島袋氏と新人の末松氏の２人が出馬を表明しています。 つまり、このまま選挙戦に突入すれば、移設容認派が分裂する事態となっています。 前回の市長選…

山本太郎議員が、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡したことが問題となっており（※）、11月５日に参院議院運営委員会で再度対応について協議する予定になっています。 山本議員は、天皇陛下に「東京電力福島第一原子力発電所の作業員の現状などを伝えたかった」としていますが、天皇陛下に伝えることによって何を期待していたのでしょうか。 天皇陛下には、こうした問題について具体的な権限は持っていません。 もし、作業員の…

韓国の裁判所は、韓国人が第二次世界大戦中に三菱重工業の工場で強制労働させられたことに対し、同社に原告の請求通りに賠償金を支払うよう命じる判決を言い渡しました（※）。 今年７月の新日鉄住金に対する判決などに続いての個人請求を認める判決です。 しかし、日本政府は1965年に「日韓基本条約」と共に締結された「日韓請求協定」に基づいて、既に韓国政府に対して個人への賠償を含む巨額の補償金を支払っているのです…

日露の外務・防衛閣僚協議（ツープラスツー）が開催されました（※）。 冷戦時代は仮想敵国であったソ連を構成していたロシアの閣僚と、この種の協議が開催されたことは異例と言えるのではないでしょうか。 日露間には懸案となっている北方領土問題がありますが、今回の協議は急速に軍事力を増強している中国を牽制する上で大きな意味があります。 中国は、首脳会談などで中露両国の蜜月を演出していますが、潜在的に両国はお互…

急速な軍備の増強を続ける中国ですが、中国海軍は潜水艦の増強にも力を入れています。 日本と同様に島国である台湾は、物資の輸出入の多くを海上輸送に頼らざるを得ないため、中国海軍の潜水艦が安全保障上の大きな脅威の一つとなっています。 潜水艦に対しては、広範囲で哨戒活動が可能な対潜哨戒機が有効ですが、台湾では対潜哨戒機として60年以上も前に開発された米国製のS-2が主力となっており、現代の対潜水艦作戦を担…

日銀は、物価上昇率の目標を予てから２年で２％程度としています。 10月31日に行われた金融政策決定会合でも、消費増税の影響を除いたベースで来年度は1.3％、再来年度は1.9％としています（※１）。 そんな中、連合は来年度の春闘の賃上げ要求の目標として、定期昇給分で約２％、物価上昇分を見込んだベアで１～２％以上を掲げています。 しかし、連合は日銀や政府の言う物価目標２％を想定しているのかもしれません…

北米の自治体で従軍慰安婦像なるものを設置する動きがあることを以前お伝えしましたが、韓国は第三国を巻き込んで虚構を真実と思い込ませるプロパガンダを活発に行っています。 幸福実現党のやない筆勝総務会長兼出版局長によると、韓国政府は、来年１月にフランスで開催される国際漫画祭に、旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げた漫画を多数出品し、各国語に翻訳して海外に配付する計画とのことです（※１）。 旧日本軍が組織的…

中国の政治の中心に近い北京の天安門前で、自動車が暴走し５人が死亡したとされる事件で、ウイグル族が関与しているとの情報があります（※）。 この事件は、当初から政治的な意図を持ったテロではないかとの声がありましたが、ウイグル族が関与しているとすると、警戒が厳しいはずの北京中心部で当局はテロを防げなかった可能性が高くなります。 しかし、面目を潰されることを極度に嫌う中国政府は、通常、こうした情報を表に出…

中国の日刊紙が、政府系企業の不正経理疑惑を報道して公安当局に拘束された記者の釈放を求めていた問題で、一転して同記者が第三者から依頼を受け、記事を捏造して報酬を受け取っていたとして謝罪文を掲載しました（※）。 しかし、具体的な事実関係がハッキリしていないため、問題の早期収拾を図りたい当局の圧力があったとする見方が内外で広がっています。 中国では、報道の自由が無く、当局への批判は基本的に許されません。…